小倉將信

○小倉国務大臣　当然、子供政策の充実を進めるに当たっては、地方の声、意見というのは大変重要だと思っております。ですから、地方団体との間で、こども家庭庁発足後に定期協議を行うことを決めておったわけでありますけれども、先般、準備会合を開きまして、地方三団体からそれぞれ御意見を伺ったところであります。 　繰り返しになりますが、個別の政策というよりも、むしろ三月末のたたき台において、パッケージで子育て世代当事者に対して安心できるようなものをお示しをするということでございますので、ここで、先ほど来繰り返し申し上げておるように、やるやらないと言うことは差し控えさせていただきたいと思いますが、一つ言えますのは、地方団体から出てくる声というのは十分に尊重しなければいけないということでございます。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　国と地方の役割についてお尋ねがありました。 　少子化対策、子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは、地方団体、地方自治体でありまして、国が地方自治体の取組状況を把握をし、取組を促進するための必要な支援等を行うと同時に、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開をし、必要に応じて制度化していくことは大変重要であるというふうに思っております。 　何がベーシックサービスであるかどうかというのは、今委員のお考えを披瀝をしていただきましたけれども、一義的に決めていくのは難しいんだと思います。例えば、幼児教育、保育の無償化を実施した際には、国が、幼児教育、保育に関しては、やはりベーシックサービスとして国が担うべきだという判断の下で実施をしたんだろうと思いますし、何がベーシックサービスかどうかというのは、やはり時代によっても変わり得るものだと

○小倉国務大臣　見解は申し上げたつもりでありますし、ベーシックサービスについても、先ほど申し上げたように、例えば幼児教育とか保育の無償化をした際には、国が責任を持って行うということでありますし、今後どうなるかに関しましては、予算の規模もさることながら、実際に実施をするのはそれぞれの地方自治体でありますので、ベーシックサービスとして国が定めた場合には、全国津々浦々、それぞれの自治体が実施できるかどうかというのも慎重に検討しなければいけないというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたように、この場で個別の政策について、これがベーシックサービスに当たり得るかということを申し上げるのは非常に難しいのではないかというふうに思っております。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○小倉国務大臣　厚労大臣からもお話があろうかと思いますが、先ほど来、繰り返しになりますように、私が総理から指示を受けて今開催をしている関係府省会議、これは三月末にたたき台を発表させていただきます。 　繰り返しになりますけれども、ここにおいて様々な方の御意見を伺いながらやはりパッケージとして提示をする、個別の政策について、これを入れる、入れないというのは、まだヒアリングを行っていない段階で申し上げていくのはやはり適当ではないというふうに思っておりますので、繰り返しになりますけれども、三月末のたたき台においてしっかりとしたパッケージをつくってまいりたいというふうに思っております。

○小倉国務大臣　これも先ほど来の繰り返しになると思います。私はここに子供政策の担当大臣として立たせていただいております。これが国のベーシックサービスであるということを申し上げた時点で、そこを国が提供する責任も生じますので、そんなに簡単に、ベーシックサービス、これが当たる、これが当たらないと言うことは非常に難しいのではないかというふうに思います。 　その上で、これも繰り返しになりますが、三月末に、個別の政策ではなくてパッケージとしてお示しをさせていただきます。その際に、幅広く議論を進めていき、そして、子供政策や子育て政策として充実する内容を具体化をしたいというふうに思っております。 　保育料の二子以降の〇―二歳児の無償化についても承知をしております。まさにこれこそ、非課税世帯の無償化ですとか、あるいは、課税世帯においても一部利用料の減免というのを国が行っているからこそ、それぞれの自治体で

○小倉国務大臣　地方自治体を国としてどういうふうに支援をしていくかということでございます。 　少子化対策、子供政策につきましては、地方自治体が行う結婚支援の取組ですとか子育てに温かい社会づくり、機運醸成の取組などを支援をする地域少子化対策重点推進交付金というものがございます。 　また、地方創生に向けた地方公共団体の自主的、主体的な事業等に対して支援を行うデジタル田園都市国家構想交付金などによりまして、おっしゃるような地方自治体の先進的な取組を支援をさせていただいております。 　また、こども家庭庁の準備室といたしましても、例えば、子供の居場所づくりのモデル事業ですとか、あるいはいじめを社会で解決をするモデル事業、こういったものを今年度の補正予算や来年度の当初予算に盛り込んでいるところであります。 　そういった意味では、補助率はともかく、先進的な取組をしている自治体を積極的に子供政策に

○小倉国務大臣　まず、保育所を含む教育、保育施設等における重大事故、いわゆる死亡又は三十日以上の治療を要する重大事故の国への報告件数でありますけれども、年々増加をいたしております。 　その背景としては様々なことが考えられ、一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、保育の受皿整備に伴う利用児童数の増加や、国への報告の仕組みが年々定着をしてきたことも背景としてあるのではないかというふうに考えております。 　ただ、いずれにしても、保育所等における子供の安全、安心を確保することは極めて重要でありまして、特に重大な事故はあってはならないものと考えております。 　このため、内閣府としては、重大事故防止や発生時の対応に関するガイドラインを定め、周知しておりますほか、自治体からの事故報告や事後的な検証報告等を基に、国の有識者会議において再発防止策を検討し、提言として取りまとめ、周知をしていると

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　御指摘いただきました保育所のチーム保育推進加算につきましては、幼稚園における加算の仕組みを踏まえまして、平成二十八年度に創設をし、令和二年度に職員の平均経験年数の要件を十五年以上から十二年以上に緩和した経緯がございます。そういった中で、百二十一人以上の定員を持つ保育所につきましては、これまでの一人のところを二人以上配置をすることができるようになったということでございます。 　他方で、委員御指摘のように、施設の規模、職員の平均経験年数や対象年齢等を問わずに更なる配置改善加算を実施することについては、人材の確保や限られた財源の効果的な活用などの観点からも議論が必要と考えております。 　いずれにしても、厚労大臣からありましたように、総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとして、子供、子育て施策として充実する内容の具体化の指示をいただいておりま

○小倉国務大臣　まず、少子化と特に若い世代の所得との関係でありますが、少子化の背景につきましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っておりますが、中でも、子育てや教育に係る費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つとなっております。 　また、委員御指摘のとおり、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べ顕著に高くなっていることに加えまして、男性の年収別有配偶率を見ると、いずれの年齢層でも、一定水準までは年収が高いほど配偶者のいる割合が高い傾向にございます。 　このような現状を踏まえますと、子供、子育て政策の強化のみならず、Ｌ字カーブの解消などを含めた男女共に働きやすい環境……（櫛渕委員「分かりました。短くお願いします。国債についてお答えください」と呼ぶ）もういいんですか。 　構造的賃上げなどを進め、日本の未来

○小倉国務大臣　ちょっと、総理がその質問に対してどういう文脈でお答えしたかというのは、これもちょっと事前にお話をいただいていなかったので、詳細に、正確にお伝えすることは難しいかと思います。 　ただ、いずれにしても、繰り返しになりますけれども、国債につきましては、負担の先送りとなり、安定財源の確保あるいは財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があるものというふうに考えております。