小倉將信

○小倉国務大臣　御指摘の国債につきましては、その返済に将来世代の税収等が充てられますことから、負担の先送りとなり、安定財源の確保あるいは財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えております。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　未婚化が低出生の背景にあるというのは、宗清委員御指摘のとおりだと思います。 　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方がいずれ結婚することを希望しながら、他方で、適当な相手に巡り合わない、また資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にございます。 　このため、結婚の希望が結婚する年齢でかなうような環境を整備することが必要でありまして、例えば、厚労省における雇用の安定など若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組とともに、内閣府におきましては、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援などの地方公共団体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をさせていただいております。 　この交付金につきましては、令和四年度第二次補正予算におきまして、前年度の約三倍に増額をし、結婚に伴う家賃や引っ越し等の経費の支

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　宗清委員御指摘のとおり、家庭で子育てをしている方も保育所等を利用しながら子育てをしている方も共に、子育ての負担を軽減をし、希望する方については第二子以降も子供を産み育てていくことができるよう支援をしていく必要があると思っております。 　このため、例えば、経済的な支援として児童手当の支給、伴走型の相談支援、育児休業ができる環境の整備、また、家庭で子育てをしている方についても保育所を定期的に利用できるモデル事業の実施などに取り組んでいるところであります。 　ただいまちょうど子供政策の強化についても政府としても検討しているところでありますので、こういった方々にしっかりとスポットを当てた政策は何ができるか、考えていきたいというふうに思っております。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　少子化対策の最大の目標は、結婚や子供を持つことについての希望をかなえることであると考えております。 　したがいまして、少子化社会対策大綱におきましては、少子化対策の基本的な目標として、希望出生率一・八の実現ということを掲げさせていただいております。

○小倉国務大臣　議員御指摘の出生数そのものを目標にすることが適当であるか否かにつきましては、結婚や出産は個人の選択に関わる問題でありますことから、慎重な検討を要するのではないかと考えております。 　先日、私もスウェーデンに行ってまいりまして、担当官と意見交換をさせていただきました。彼らも、出生率は目標ではなく結果であるというふうに説明を受けておりまして、国際的にもこうした考え方が一般的ではあるというふうには伺っております。

○小倉国務大臣　現在の所得制限がある児童手当については、御案内のとおり、平成二十三年の三党合意におきまして、所得制限だけではなくて、〇―三歳児のところですとか三歳児以降のところの給付額の引上げと同時になされたものと承知をしております。 　他方で、児童手当については、見直しが行われましてから十年が経過をしまして、さらに、少子化が進展するなど社会経済情勢が大きく変化をすると同時に、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化をしているところであります。 　そういった中で、先般、総理から、児童手当を中心とした経済的な支援について御指示をいただいたところでございます。 　その取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変えて、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の政策ではなく、ライフステージを通じた政策のパッケージを示す必要があ

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　先ほど総理が答弁申し上げましたとおり、平成二十四年に児童手当が今の制度になってから、様々な環境の変化があったと思います。この間、保育所の整備ですとか、幼児教育、保育の無償化、様々な現物給付の充実が図られる中で、現物給付と現金給付のバランス、これをどう考えるべきかという、新たなそういう問題意識もこの十年の間に浮上してきたのではないかというふうに考えております。 　そういった環境の変化を捉まえまして、児童手当を中心とした経済的な支援の強化を三本柱のうちの一つとして検討せよというような今総理の指示をいただいております。 　その取りまとめに当たりましては、先ほども申し上げたように、個別の施策ではなくて、ライフステージを通じた施策のパッケージをお示しをする必要があると思っております。 　浅野委員にも内閣委員会におきまして度々御質問いただいて、御意見を伺っ

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　子供政策の充実は、何よりも当事者の声が重要だと思っております。今回も当事者の意見をお寄せをいただきまして、ありがとうございます。 　幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分、つまり満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までの利用料を無償化をすることを基本的な考えとしておりますが、幼稚園につきましては、学校教育法上、三歳になった日から入園できること、従前から進めてきた段階的無償化でも満三歳以上の子供を対象としてきたことなどを踏まえて、満三歳からを対象としております。 　無償化に関する更なる支援につきましては、保育所と幼稚園のこうした違いに基づき無償化が実施されていることを踏まえつつ、ただ一方で、こども家庭庁、四月に発足をいたしますが、縦割りを打破をするというのが大きな役割でございますので、更に何ができるのか、必要な検討を加えてまいり

○国務大臣（小倉將信君）　子ども・子育て政策の強化に関する重点課題と議論の進め方についてお尋ねがありました。 　総理の指示を踏まえ、私の下で開催しているこども政策の強化に関する関係府省会議におきましては、総理から示された、第一に、児童手当を中心とした経済的支援の強化、第二に、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、第三に、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的方向性に沿って、有識者、子育て当事者、若者などから、これまでもヒアリングを行ってまいりましたが、今後は更に丁寧にヒアリングを重ねた上で、具体策の議論を進めてまいります。 　この方向性は、茂木議員がシラク三原則を引用して挙げられた三つの柱とも軌を一にするものであります。こうした視点も踏まえまして、先ほど申し上げた関係府省会議において、政策の整理を行い、三月末をめどに具体的なたたき

○国務大臣（小倉將信君）　子育てに対する公助についてお尋ねがありました。 　児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。 　他方で、子ども・子育て政策の強化に向けて総理から、児童手当を中心に経済的支援を強化することなど、三つの基本的方向性に沿って検討を進めるよう指示を受けたところであり、これを踏まえ、私の下に設けた関係府省会議において、三月末を目途にたたき台を取りまとめてまいります。（拍手） 　　　　─────────────