小倉將信

○小倉国務大臣　先生もよく御存じだと思いますが、たくさんいろいろな報道社からアンケートが来て、項目も報道社によってまちまちですので、自分がそれ一つ一つについてどうお答えしたかというのは詳しく承知をしておりません。事前に通告がありませんでしたので、ここで正確にお答えすることはできませんが、ただ、どういう聞かれ方をしていたのか、それぞれのアンケートについては承知しておりませんが、おおむね賛成という立場ではお答えしていたというふうには理解しております。

○小倉国務大臣　人それぞれいろいろな考え方があると思いますけれども、一般的にそういうことはないというふうに思います。

○小倉国務大臣　丸川大臣のこの行動は、大臣としてではなくて、一国会議員として行われたというふうに考えております。当然、では私がやるかというと、私はやりませんけれども、ただ、それぞれの議員の考えに立った行動だというふうに理解はしております。

○小倉国務大臣　それは正確にはお答えできませんが、少なくともこの議場で御質問をいただいてお答えするときには、これは私の個人というよりも、役職である担当大臣として御質問いただいているということですから、少なくとも議場で御質問いただくときのお答えというのは、大臣としての立場になるのかなというふうに思っております。

○小倉国務大臣　この件というのは分かりませんが、先ほど、平成八年、二十二年に提出を目指したけれども成立をしなかった、平成二十二年はたしか民主党政権だったと思います。それぞれの政権与党内で様々な議論があって断念したということでありますから、何も自民党に限った話ではないのかなというふうには思っております。 　これについてでありますが、当然、少子化対策につきましては、様々な御意見を承って、よりしっかりしたものを三月末に、検討せよというのが総理の指示でありますので、総理の指示の下で、担当大臣としてしっかり議論を積み重ねてまいりたいというふうに思います。

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　今委員がおっしゃった問題意識というかイメージ、私も基本的には同感をいたしております。 　社会全体の意識が変わって、皆が子供、子育てを応援するようになることで、結婚、妊娠、出産、子育てに希望を持つことができ、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚をし、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくることを目指しております。 　そうした社会は、子供や子育て当事者を始めとする国民のウェルビーイングを高めることに加えまして、委員おっしゃった静かなる有事とも言われております少子化を食い止めると同時に、一人一人が自らの希望に応じて社会で活躍ができるようになる、そんな我が国の社会経済が、より包摂的かつ持続可能なものになるというふうにも考えております。 　以上です。

○小倉国務大臣　お答えさせていただきます。 　産後ケア事業については、昨年末に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書の中で、産前産後ケアの体制の充実を図ると同時に、利用者負担の軽減を図ることが課題の一つとして掲げられました。私自身も、昨年、産後ケアを行う施設を訪問いたしまして、現場の声も直接伺いました。その重要性を改めて認識したところであります。 　これまでも政府は運営費の補助単価の見直しなど本事業の充実を行ってまいりましたが、さらに、来年度の予算案におきましては、非課税世帯を対象に実施をしていた利用料減免支援について、所得のいかんにかかわらず、産後ケアを必要とする全ての産婦を対象とすることとしておりまして、これにより利用者の増加につながり、ひいては事業者の経営状況の改善に資するものと考えております。 　ただ、委員も、利用者が増えてもなかなか黒字転換をしないという御指摘

○小倉国務大臣　ありがとうございます。 　委員の御指摘のとおり、我々は、全ての産婦にとって、やはり潜在的に産後ケアは重要だと考えております。だからこそ、先ほど申し上げたように、来年度の予算案におきましては、これまで非課税世帯のみを対象にした利用料減免制度を、全ての産婦を対象にすることにしたということであります。 　確かに、私も現場からお話を伺っておりますと、非常に日本の妊産婦の方にとってみれば、産前産後のケア、産前も含めて、敷居が高いという話を伺います。何か問題を指摘されたら困るということで、面接を受けるための準備をされているような妊産婦もいるようでありまして、やはり本来は、包み隠さず今のそれぞれの悩みや不安を面接でおっしゃっていただけるような、そういう環境をつくっていくことが重要なんじゃないかというふうに強く感じております。 　そういう意味では、政府としても、必要なというところを強

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　子育て支援の充実が少子化対策の解消につながるのは間違いないと思います。実際にアンケートを取っても、理想の子供の数を持てない理由として、例えば、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、自分の仕事に差し支えが出るから、あるいはこれ以上の育児の心理的、肉体的な負担に耐えられないから、こういったまさに子育て支援の充実とつながるような、そういう理由で子供を持てないといった方も相当数いるのも事実であります。 　片や、子育て支援が全て少子化対策かというとそうではありませんで、当然、その子供や子育て当事者のウェルビーイングの向上もございますし、男女を問わず、とりわけ女性が希望する人生をしっかり選択できるような環境整備というものもございますので、そういった様々な政策目的、複合的なものもあると思います、濃淡もあると思います、そういったものを意識しながらそれぞれの政策を実行

○小倉国務大臣　子供、子育て政策の財源については、現在でもそれぞれについて財源のありようは様々だと思います。 　例えば、五十万に引き上がる出産育児一時金とかは医療保険から、あるいは育児休業給付金については雇用保険から。国の一般会計から出しているものもあれば、地方と国とそれぞれ出しているものもあります。すなわち、どういった子供政策を充実するかによって財源は様々だと思っております。 　だからこそ、年初、総理の指示の下で、まずは、三月末までに子供にとって、子育て世代にとって必要な政策をまず整理して、それをたたき台として発表するのが先ということなんだろうと思います。