高松智之

引き続き取組を強化していただくことを要望して、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の高松智之です。 　昨年十月の衆議院選挙で初当選をし、この第二百十七回通常国会の本総務委員会が国会での初めての質問となります。村上誠一郎大臣を始め答弁者の皆様、また竹内譲委員長、そして委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、慶応義塾大学卒業後、ＮＴＴに入社をしました。その後は、ＩＴベンチャー企業の役員を経て、松下政経塾第二十五期生として学び、参議院議員の公設秘書、外資系戦略コンサルタント、そして地元、育った練馬区の区議会議員を務め、東京大学まちづくり大学院で学びながら、七年間の浪人を経て衆議院議員に当選いたしました。ＩＴ、デジタルのバックグラウンド、町づくり、地方議員の経験を是非この総務委員会で生かしていきたいと思います。 　そして、現在、五歳、二歳の子育て中、また、七十八歳の認知症の母の介護をしている、いわゆるダブルケアの当事者であります。子育て、介護の当事

私は、この闇バイトの広がりには問題意識を持っており、従前から総務省さんに御説明をいただいておりました。現時点においては的確、迅速な対応を進めていただいていると評価をしたいと思います。とはいえ、総務省だけで取組を進めて解決できる問題ではありません。他省庁との連携、そして官民が連携し、政府を挙げての取組が重要であります。 　そこで、今後に向けて、更なる課題があればお伺いをいたします。

私が考えるに、やはりＳＮＳ等を提供する大規模事業者に徹底したパトロールを課す、また緻密な利用者管理を指導することが大切だと思います。総務省におかれては各事業者、当該業界団体に徹底的な指導を行うことを求めるとともに、対応の鈍い、遅い事業者においては社名の公表などを行うことも求めたいと思います。性善説で指導して対応いただける事業者だけとは限りません。ＳＮＳ事業者においては自社のサービス提供によって収益を上げているわけでありまして、収益を上げる以上は社会的責任を果たすことは一定の義務であります。 　とりわけ、海外事業者、外資系事業者等においては、日本市場での対応をグローバル市場での基準に合わせてしまい、丁寧な対応が不足している例も否めません。日本国内でビジネスを展開する以上、日本のルール、慣例、ビジネス習慣にはしっかりと従ってもらう、相応の強制力を持った対応をお願いしたいと思いますが、いかがで

ありがとうございます。 　警察庁が昨年十月に行ったインターネット上のアンケート調査では、体感治安がこの十年に悪くなったと思うという回答が七六・六％となりました。インターネット空間、ＳＮＳ上からの闇バイトが現実社会に不安を広げています。是非総務省におかれては引き続き闇バイトの撲滅に向けての取組強化をお願いして、この質問を終わります。 　続いて、防災についてお伺いをいたします。まずは消防団の人材確保についてであります。 　私も昨年末、地元の消防団の歳末警戒に激励の御挨拶に伺いました。消防団員は、それぞれ御自身のなりわいを持ちながら、地域防災の要として安全、安心に御尽力いただいていることに、国会から全国の消防団員に改めて敬意を表したいと思います。 　地元で消防団の方々とお話をすると、やはり女性、若手の入団、人材確保が課題となっているということであります。 　令和七年予算案において、消防

女性や若手への広報ということで、やはりＳＮＳの活用や、また漫画や、今ありましたが、動画の制作なども非常に有効だと思います。是非、工夫を凝らした広報をお願いしたいと思います。 　そして、消防団というと、大変だ、きついというイメージもあることはやや否めません。楽しい、格好いい、そんなイメージづくりや、また消防団に入ることへのハードルを下げる努力をお願いしたいと思いますが、御見解を伺います。

是非、女性、若手の消防団員が全国で増えていくことを期待したいと思います。 　次に、防災教育に関してお伺いをいたします。 　私の地元練馬区では、町内会や避難拠点となっている中学校単位で防災組織を編成し、地震や火災に常に備えております。常に備えよということが災害対策においては重要なことであると思います。そうした中、私が大切と考えるのは防災に関する教育です。災害というのは特殊な状況で発生をします。その際にも冷静に対応するためには、日頃から災害が起きた際への頭の体操をしておくことが重要です。まず、防災教育に関して、総務省の取組をお伺いいたします。

やはり私は子供のときから防災について学ぶことが大事だと思います。三つ子の魂百までと言いますが、子供のときに覚えたことは生涯にわたって生きていくと思います。 　私の五歳の長男の現在の夢は消防士でありまして、消火器を使った消火訓練などを楽しんでいます。また、災害時には小中学校の体育館が避難所となりますので、小中学生においては、自分の学校が災害時にいかに役立つか学ぶことは大切だと思います。 　そして、海外の事例を取り上げれば、米国ロサンゼルスにおいては高校生向けに防災訓練プログラムを整備しています。また、ハリケーンに備えるキューバの防災教育は世界的にも有名です。海外の事例なども参考にしながら、一層の防災教育の工夫を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

消防庁のウェブサイトには子供向けの防災コンテンツも準備されています。こうしたウェブサイトでのコンテンツサービスやゲーム、動画などを更に活用して、子供のときから防災教育を進めていくことを要望して、この質問を終わります。 　次に、消防防災分野の新技術開発について伺います。 　現在難航を極めている埼玉県八潮市の道路崩落現場でドローンが大きな役割を果たしていることは、報道等でも明らかになっています。ドローンを始め、様々な新技術またデジタル技術を消防防災の分野で生かしていくことが非常に重要と考えます。 　今回、消火用ドローン等の消防活動の省力化、無人化のための資機材などの革新的技術についての官民連携による実用化に向けた研究開発推進、競争的研究費の拡充に二・三億円が計上されています。この予算の狙いを伺います。

民間からの知恵を幅広く集めていくことは非常に重要と考えます。期待したいと思います。 　また、こうして開発した消防防災技術を海外に輸出していく、日本の優れたテクノロジーを海外の消防防災分野に展開していくことが消防防災技術の更なる向上にもつながると考えます。 　本年の予算案では消防用機器等の海外展開に〇・六億円が計上されていますが、その中身と狙いをお伺いいたします。