石橋通宏

○石橋通宏君　その上で、今、介護の問題も話をさせていただきましたけれども、介護の分野で、これずっとこの委員会でも、介護の人材不足について、とりわけ、今回、訪問介護の基本報酬が引下げになった問題については大臣とずっとやり取りもさせていただきました。本当に現場からはやっぱり悲鳴が上がっています。事業の継続すら極めて難しいという声も届けられておりますが。 　今、介護分野で本当になかなか人が集まらないと。人手不足が一層深刻化している中で、介護の現場をやっぱり希望してくれる若者、若い世代が大きく減少していると。それはやっぱり、処遇の問題だったり働き方の問題だったり、いろんな課題があると思うのですけれども、私も、改めて、資料の五に表を皆さんにも共有させていただきましたけれども、介護福祉士養成学校、施設の状況を聞いて、改めてびっくりしたんですね。学校数が減ってきているということに加えて、何と定員充足率

○石橋通宏君　大臣、答弁ずれていませんかね。 　直近で、この養成校に対して様々な支援が必要だ、だったら支援してくださいよ。養成校から財政的な措置、支援、要請されていませんか。様々な施設の拡充に向けた措置、要請されていませんか。そういったことをこそ今直近でやるべきでしょう。 　その上で、やっぱり本当に必要なのは、介護の現場を目指してくれる若い世代が安心して介護目指してくれることなんですよ。処遇の改善、キャリア形成、こういったことをやろうじゃありませんか、大臣。それこそ大事なことなんだということ、それ是非お願いしたいと思います。大臣、もう時間がないので、それだけお願いしておきたいと思いますし、今、大臣、いや、答弁ずれていたから時間がなくなった。 　大臣、外国人の皆さんのことを触れていただきました。これ、資料にあるとおり、その中で何ともう三分の一が外国人の方々なんです。これだけ外国人の方々

○石橋通宏君　時間が来ましたので、今日、残念ながらこれで終わりますけれども、大臣、克服できるはずです。在外投票、機密性大変ですよね、やっているじゃないですか。特定技能、海外で始めているじゃないですか。できるんですよ。だからやってください。 　そのことを改めてお願いして、今日のところは質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　久しぶりに決算委員会省庁別審査、質問の機会をいただきました。 　早速、時間の関係もありますので質問に入らせていただきますが、今日は外務大臣と、今日、ＪＩＣＡ理事長にもお見えをいただいております。久しぶりにＪＩＣＡ理事長とここで議論させていただきますけれども、我が国ＯＤＡの在り方、とりわけミャンマーに対するＯＤＡの現状、課題について質疑をさせていただきますので、外務大臣、是非政治家同士の真摯なやり取りも含めてここでやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、ＯＤＡ全体の話なのですが、外務大臣、言うまでもなく、御存じのとおりで、国際的に大きな資金ギャップが生じています。我が国ＯＤＡもかつての額から比較すれば残念ながら大きく減ぜられた額で、国際的にはＧＮＩ〇・七％約束があるわけですけれども、今回の決算においても大きく足

○石橋通宏君　外務大臣、念頭に置くのはもうずっと念頭に置いて、でも全然達成できない状況が続いているということで、今大臣、後段のところでおっしゃられた具体的な措置を講じないと、気合だけじゃ達成できません、大臣。 　我々、先般、大臣にも受けていただきましたが、超党派で国際連帯税の導入について改めて大臣に要請、要望をさせていただきました。 　外務省、ずっとこの間、民間、民間、民間と言っていますけど、ＯＤＡは、公的な責任において公的な資金協力を国際的にするというのがＯＤＡです。そのＯＤＡでギャップがあるということは、やはり公的な責任の下で新たな資金調達メカニズムを講じていただかなければならない、その一つの手段として国際連帯税を是非一刻も早くという要請を、これ超党派で、自民党、公明党の皆さんとも一緒にさせていただいています。 　大臣、今こそ国際連帯税の導入、大臣の決断の下に実施すべきだと思いま

○石橋通宏君　様々な、様々なとずっと言われているけど、その状態でずっと、今や外務省は税制改正要望にも国際連帯税若しくは同類のものを入れていない状況が続いている、それすらできていないんです、外務省は。 　大臣、であれば、来年度の税制改正要望に向けて、国際連帯税、若しくはきちんと様々な手段で、いろんな手段があるということであれば、その手段をきちんと、税制改正要望を外務省からしていただきたいと思いますが、それは大丈夫ですね。

○石橋通宏君　だから、大臣、言ったじゃないですか。民間資金、民間資金じゃ駄目だと、公的にいかなる責任を国際的に果たすのかと、そのためのスキームはどうなのか、それを是非有識者会議で検討いただきたい、そのことも超党派の議連で要請、要望させていただきました。 　今後も、私たち議連の方でも、大臣、取組、応援していきますから、是非具体的なスキームを一刻も早く導入していただくように大臣のイニシアチブの下で前に進めていただきたい、今日はそのことを改めてお願いしておきたいと思います。 　その上で、今日、具体的な我が国ＯＤＡのあるべき姿といいますか、方向性に関連して、ミャンマーに対するＯＤＡを中心に議論させていただければと思います。 　もうこれは与党の皆さんも御存じのとおりで、ミャンマー、三年三か月前に軍事クーデターが発生をいたしました。軍事クーデター発生以降、極めて深刻な人権侵害が今この瞬間にも続い

○石橋通宏君　大臣、そのＮＬＤ政権ときちんとした合意を結んだ、それを踏みにじったのは誰ですか。大臣、国軍がそれを、軍事クーデターで民主政権を倒したんですよ。約束破ったのは軍事政権じゃないですか。大臣、違いますか。

○石橋通宏君　大臣、将来民主主義が取り戻されたときにミャンマーの国民のためになるＯＤＡを展開する、それはそのときにやればいいんですよ。今やっちゃ駄目ですよ。今やったら国軍を利することになる、だから止めてほしいというのがミャンマー国民からの声じゃないですか。それをなぜ日本政府は、外務省は踏みにじって、だから一体誰のため、何のためのＯＤＡなんですか。日本国民から本来ミャンマー国民の皆さんへの支援ですよ。それを国軍に利する形で事業を展開しているというのは極めて問題あるという国際的な指摘にも全く応えていないじゃないですか、大臣。電力なりなんなり言いますけど、それ利用して国民に対する虐殺行為をしているのは軍ですよ。それをなぜ止めないのかということ、改めて、大臣、これ大臣、是非政治家として現状についてしっかり目向けて対応してください。ミャンマー国民の声を聞いてください。 　今、昨年以降、大臣もミャン

○石橋通宏君　それをこの三年三か月、大臣、言い続けているんですよ、外務省は。事態は変わっていないどころか悪化をしているという状況を今日改めて大臣にも指摘させていただいて、それは報告受けているでしょう。 　今日委員会で、皆さんにも改めて資料の二、軍による死者が増え続けている、これ確認されただけでも五千人越えましたが、恐らくこの数倍に達するだろうと言われています。連日の空爆、資料三、もう学校も病院も様々な施設が破壊をされています。かつて日本のＯＤＡで建設をした、そういったものまで軍は破壊をしているんです。にもかかわらず、まだまだせっせと日本はＯＤＡ事業を続けている。何なんですかね。資料の四、資料の五、ずっと、資料として共有させていただきましたが、クーデター以降も既存の事業を続けているのでミャンマーには軍系企業を通じて軍に資金が流れ続けていると、そういう指摘があるわけです。 　実は、ミャンマ