石橋通宏

○石橋通宏君　そうやって平均でならしてごまかすから、負担増になる方にきちんとした説明ができないんですよ。 　社会保険ごとのデータ、ちゃんと出してくれと、約束、出すって約束していますが、この予算案審議の中できちんと出していただけるということで、総理、約束していただけますね。

○石橋通宏君　早く出してください。 　しっかりとした審議をさせていただきたいと思いますが、重ねて、国民に負担をお願いするのであれば、これちゃんとつまびらかにすべきです。そうやってお願いするんですよ。 　社会保険料じゃなくて税でやるべきだという強い意見がある。それは公正公平に社会全体でと言うなら、税でやるべきなんですよ。 　なぜ税でやらないんですか、総理。

○石橋通宏君　結局、税でやらない理由には、全く説明になっていません。時間がないので、これ議論続けていかなければならないのですけれども、今また更に社会保障の歳出カットをやると。これまでもやってきたじゃないですか、さんざん。社会保障サービスの額、負担増やってきたじゃないですか。その上でやるんですか。 　一番今心配しているのは、今日、本当、もっとやりたかったんですが、介護の分野で極めて深刻な状況がある中で、今回、訪問介護の基本報酬の引下げをやると。現場から悲鳴が上がっています。総理、その悲鳴、届いていますか。

○石橋通宏君　時間が来たのでもうやめますけれども、総理、現場の実態、実情、ちゃんと聞いてください。耳傾けて、それで適切な政策をしていただきたい。そのことを申し上げて、これから一か月、参議院予算委員会の審議続いていきます。しっかりとした審議させていただきますので、ちゃんとした国民に対する説明責任果たしていただくようお願いをして、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　会派を代表して、この連合審査、質問をさせていただきたいと思いますが、大事な法案です。緊張感持ってやりましょう。多くの皆さんが、この救済法案、本当に中身を含めて我々の真摯な審議を期待しているわけですから、そこは与野党挙げてやりましょうよ、ちゃんと。そのことを重ねて申し上げておきたいと思います。 　まず、文科大臣に確認を幾つかさせていただきたいと思います。 　相当な時間を掛けて旧統一教会に対する解散命令請求を出されました。累次にわたる質問権の行使、我々はもう昨年段階から解散命令請求すべきだと言い続けてきましたけれども、これだけのステップを踏まれて解散請求をされたということ、それはやはり、つまり、これだけの徹底的な調査をされて証拠も集められた結果として、極めて甚大な被害が旧統一教会によってこの長年の間、引き起こされてきた、つまりは、大臣として

○石橋通宏君　確信を持って出されたということだと理解をしますが、今大臣、これまでの和解云々、被害者千五百五十名、総額約二百四億円という和解、示談の解決金等を例示されました。 　しかし、被害はこんなものじゃないはずです。一説によりますと、旧統一教会の資産、一千億円以上というような情報も出ております。これまでの質問権行使、るる証拠を集められてきた。一体どれだけの多くの皆さんが被害に遭い、実際には一体どれだけの潜在的な被害額があるのか、それも文科省として把握をされた上で解散命令請求を出されたのではないかと思いますが、それを改めて明らかにしていただけませんか。一体どれだけの国民が被害に遭ったのか。一体どれだけの巨額の被害額があったのか。大臣、もう一回、それちゃんとつまびらかにしてください。

○石橋通宏君　大臣、時間が限られておりますから最後のところだけでよかったので、お願いします。 　大臣、でも、これだけの調査、時間掛けられた。これだけの、昭和五十五年から云々、本当に多くの被害があったはずです。それはきちんと出していただかないと、本当にこの日本の多くの皆さんが家族崩壊、家庭破壊、人生破壊、そういう実態が明らかにならないと思いますので、これは、大臣、やっぱり責任において絶対明らかにしてください。 　その上で、ちょっとごめんなさい、順番前後しながらお聞きしますけれども、それだけ甚大な被害を、これだけ長年にわたって旧統一教会が違法、不当なやり方で勧誘をして献金を強いてきた、させてきた。それによって得られた旧統一教会の資産、財産というものは、これ、明らかに違法、不当な形で得た財産、いわゆる違法収益である、違法財産であるというふうに判断すべきだというふうに思います。つまり、それは、

○石橋通宏君　大臣、そこをお聞きしているのじゃないのですけれども、考え方、解散命令請求が出されるほどの違法、不当な、長年にわたる、公共の利益も害してきた、多くの皆さんの被害を出してきた、そういう団体がこれまである意味収奪をしてきた、それによって蓄財をしてきた、そういう財産についてどう考えるべきなのかということをお聞きしているんです。極めて大事なところなんです。だから、我々は、保全が必要だ、そういう対応が必要だと申し上げているんだけれども。 　これ、大臣、今手続のことおっしゃったけれども、じゃ、これ、例えばですよ、このまま包括的な保全もしません、個別で、この後もお聞きしますけれども、保全ができなかったら、統一教会は仮に解散命令が出されたとしても、解散命令が出たときに保有している財産、これどうなるのか。統一教会が自分でこの財産の扱い、引継ぎ、そういうことが決められてしまったら、これ、統一教会

○石橋通宏君　大臣、だから、そこに問題意識はお持ちでないのかと聞いているんです。

○石橋通宏君　大臣、違うでしょう。我々は、重ねて去年から財産保全の必要性、これは後ほど提案者の皆さんにもお聞きしますけれども、多くの被害者、当事者の方々、弁連の皆さん、皆さんが昨年段階から包括的な保全をしなければ駄目だという主張をされてきたはずです。それは解散命令請求出される前からの話ですよ、去年の話ですから。 　もしこの問題意識を共有されているのであれば、なぜそのときから政府が責任を持ってそういった保全の在り方についての議論をしなかったのか、検討しなかったのか、自ら提案しなかったのか、なぜ今、提出したから今は司法の場ですということを言い訳にされるのか、それが分からないんですよ。それが政治の、長年、三十年以上の不作為で、これだけ多くの被害者を出して、これだけ多くの家庭を、人生を崩壊させてきたという責任がみじんも感じられないんですよ。そのことを私たちは強く申し上げているわけです。是非、その