石橋通宏

○石橋通宏君　外務大臣は会われていないのですか。

○石橋通宏君　先ほどミャンマーの国民の声をしっかり聞くとおっしゃったじゃないですか。だったら、外務大臣が来日されているんですから会ってくださいよ、堂々と。それで、しっかり声を聞いていただいて対応していただく、それが外交姿勢であるべきではないですか。 　今、ミャンマーで国内避難民が二百万人以上になっています。国境を越えられないので、ジャングルの中で多くの子供たち、女性たち、高齢者の皆さん含めて、食べるものも飲むものもない状態で、二百万人ですよ、総理。そういった方々に支援差し伸べなきゃいけないわけですが、残念ながら、国連経由の支援では支援が届かないと。国境を越えて支援物資を運ばないと届かないんです。 　外務大臣、是非国境越えの緊急人道支援やっていただけませんか。

○石橋通宏君　国境越えの支援を是非お願いできませんかと申し上げています。

○石橋通宏君　総理、今こそ総理のリーダーシップで、こういった本当に命が失われているところ、日本が支援を差し伸べるべきだと思います。期待したいと思います。 　時間なくなりました。最後に、パネルをせっかく用意をさせていただきました。（資料提示） 　総理、今回の補正予算も含めて、総理、賃上げ、ただ、現実として、日本は一九九七年から実質賃金の低下、下落の一途です。直近では十八か月連続して下がっています。総理、総理の総理大臣としての施政の中で実質賃金は下がり続けています。なぜ上げられないのですか、総理。

○石橋通宏君　残念ながら、それでは上向かないと思います。 　先ほど牧山委員が言われたとおり、問題の根源は、雇用の非正規化、不安定化、低賃金化なんです。それを進めた政策の失敗を正さなければ、総理、改革はできません。 　非正規雇用問題についての法的な抜本改革、是非やっていただけませんか、総理。最後にその総理の決意をお伺いしたいと思います。

○石橋通宏君　終わります。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　先週の大臣所信に対する質疑に続いて、ちょっと積み残しもございましたので、大臣と今日もいい質疑をさせていただければと思いますが。 　先週の質疑で、大臣、改めて、政府が賃上げと言われるのであれば、この三十年近くなぜ日本で賃金が上がらないのか、むしろ実質賃金は下がり続けてきたのかということについて、しっかりその原因分析、正面からやっていただいて、そしてその根本原因に立ち向かっていただかないといけないということで、非正規雇用の問題、非常勤雇用の問題、こういった問題こそ、大臣、やっていただかないと、単に目先の賃上げ賃上げっていったって、全ての労働者の賃上げ、本当の意味でのトータルでの生活改善はできないということを申し上げたことは、大臣、改めて、先週の質疑を通じて考えていただけたのではないかと思いますが。 　やっぱり、改めて、政府こそが、公的な機関

○石橋通宏君　大臣、今、前向きな御答弁いただいたと思います。改めてしっかりと、現場の状況、実態、なぜこういう状況がこれだけ長年にわたって蔓延し、固定化し、そして、本当に非常勤の方々、契約が更新されるかも分からない、賃金も決定的、圧倒的に安い。でも、本当に使命感持って頑張っていただいているわけです。 　こういった現場の頑張りに、厚労大臣、是非厚労大臣としてしっかり先頭に立ってこの改善に向けた努力をしていただきたいし、今御答弁いただきましたので、本当に具体的な改善が行われるように、これ我々応援していきますので。 　今回、実はお願いしたのですが、これ、ハローワーク、今日象徴的に取り上げさせていただきましたけれども、その他の多くの厚生労働省所管のいろんな現場で、本当に人の命を預かっていただいている、子供たちや御高齢の皆さんや生活困窮者、困難者、そういった方々に寄り添っていただいている方々にも非

○石橋通宏君　大臣、さっきの前向きな答弁からいきなり後ろ向きになりましたけれども、非常勤、非正規でありながらと大臣はおっしゃった。違う、非常勤、非正規であるから決定的に正規職員との、賃金だけじゃないんですよ、雇用の安定、安心からトータルな、じゃ、ボーナスの問題どうするのか、退職金の問題どうするのか、全てにおいて非常勤の方々が決定的に差別、格差のある状況で本当に頑張っていただいていることを、大臣、そこをちゃんと認識してくださいと申し上げているので、今の答弁じゃ駄目ですよ。大臣、そのことは重ねてお願いしておきたいと思いますので、これ、ずっとこれ継続的に、大臣、大臣のどういった具体的な御努力をいただいているのかということを把握をさせていただきます。 　さっきの御答弁いただいていませんが、ほかの厚生労働省所管の大事な職務負うていただいている方々のこの非常勤の実態、まさにそういった様々な手当やいろ

○石橋通宏君　適用対象であると。ということは、改正された雇用安定法に基づいて、今、六十五歳超えの方々についても七十歳までの就労継続、これは今努力義務ではありますけれども、これ、民間の皆さんにはそれを何とかお願いをしているわけでありますから、まさにＪＩＣＡのような、独法ではありますけれども、これ予算は全て国民の税金から、外務省一般会計予算としてＪＩＣＡに下りている。これだけ大事な公的な機関でありますので、ＪＩＣＡにおいて率先してその役割を、やっぱり範を示していただきたいと、我々はそう思うわけです。 　ところが、このＪＩＣＡの語学インストラクター、皆さんも御存じのＪＩＣＡ、本当に世界各地で、大変厳しい状況の中で協力隊員の皆さんなど本当に御奮闘いただいている。そういった皆さんに極めて専門的にプロフェッショナルな語学研修をしていただいて、これすごく評価をされている方々なんです。 　ところが、そ