石橋通宏

○石橋通宏君　はっきりおっしゃって、決意もおっしゃっていただけないので、これ、現実に蓋開けてみたら本当に全く物価上昇に追い付かない、そんなレベルの話だったらこの厚生労働委員会ももたないのではないかと極めて懸念しますが、大臣、物価上昇に負けない賃上げを、しかも全ての働く者ということで、所信でおっしゃったわけですから、その決意で何としてもそれを達成してほしいということ、これは、是非今後の大臣の頑張り、奮闘、見ていきたいと思います。 　その上で、今日、その全ての働く者という観点でいうと、この間、ずっとこの場でも偽装請負、偽装個人事業主の話をしてきました。これまで政府、厚労省も多様な働き方、多様な働き方と言いながら、結局、本来労働者でありながら労働法制に守られない、つまり、使用者が使用者責任を逃れるために偽装的に個人事業主、フリーランスを使って、そして様々なビジネスをやってきた、それを許してきた

○石橋通宏君　決して全てのフリーランスにということは全然言っていませんので。今回でいけば、アマゾンの配達員、下請、こういう働き方をされている方々はたくさんおられるので、少なくとも、まずこういった働き方をされている方々についてはもう明確化すべきではないかということを申し上げているわけです。 　大臣、じゃ、悪用されないように、まさにこれ悪用されているわけです、残念ながら。悪用されないように取締り、取組、じゃ、具体的に何をされるんですか。具体的にどうされるのか、それちょっとここで大臣の決意をお願いします。

○石橋通宏君　だから、その趣旨に沿って、もう今回はこういうアマゾンの配達員に対する労基署の判断が出たわけですから、同様の類似の方々が一々事故に遭ってから、事故に遭って、じゃ、労災申請しますから、個別の判断じゃないでしょうと申し上げている。もう汎用性ある働き方なんだから、これについてはちゃんと、厚労大臣、大臣の責任においてしっかりともう周知徹底してくださいということを申し上げているんです。 　そして、法改正に向けてもうイニシアチブを取ってくださいとお願いをさせていただいているので、大臣、改めてこの件についても……

○石橋通宏君　具体的に我々提案をさせていただきますので、是非、大臣、前向きな対応をいただくこと、お願いをしておきたいと思いますので、そのことを最後に申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日は、去る六月九日、政府開発援助、ＯＤＡ大綱が改定をされたということで、この間、当委員会でも、この問題について昨年からずっと継続的に外務大臣、林大臣と議論もさせていただいてまいりました。 　今回改定が決定されたということで、この間、懸念として幾つかの重要事項について大臣とやり取りをさせていただいて、是非、改定されるのであれば、本当にあるべき姿にこの大綱を見直してほしいということで議論をさせていただいてまいりましたので、これまで継続的に議論していた主な点について、今日は改めて、大綱の改定においてどういう方向が打ち出されるのか、今後どのようにそれを担保していくのか、そういったことについて改めて大臣から確認をさせていただきたいと思いますので、今日、質問時間、全部、大綱の関係、ＯＤＡの関係で質問させていただきますので、林大臣、是非よろしくお願い

○石橋通宏君　大臣、言葉ではそう言われるのですけれども、大臣も、当然外務大臣としても、そして一緒にこれまで国際連帯税等の取組をやらせていただいた議員としても、あの現場のＯＤＡの実態、実情を御覧になってこられたと思います。 　私も、議員当選以降十三年、ＯＤＡ、様々な現場も歩かせていただきました。残念ながら、我が国のＯＤＡがかえって裨益国の国民の皆さんの権利を奪ったり、権利を侵害したり、そういったことに加担をしているかのような批判を受ける、そんな現場もあちらこちらで悔しいながら見てまいりました。 　大臣、今回改めて人権の尊重と、人間の安全保障、これは打ち出されているわけでありますが、であれば、やはり守るべきは、国際人権条約等に規定をされた世界で普遍的な価値たる人権がしっかりと守られなければならないし、それにしっかりと資する形の我が国ＯＤＡであるべきです。 　裏返せば、仮にそういった人権を

○石橋通宏君　改善策は何なんでしょうか。これも、この委員会で大臣とやり取りをいたしました。改善策、いや、もっと具体的にきちんとどうやって人権を担保するのか。とりわけ、後ほど触れますけれども、軍、軍人に対する非軍事名目、でも軍事転用が後になって分かった、後手後手に回っている外務省の実態というのも指摘をさせていただいてまいりました。 　大臣、それを言うのであれば、では、人権の侵害とか、非軍事目的といいながら軍事転用されていたとか、そういった事案が明らかになった場合、若しくはその重大な懸念が散見された場合、そういうときには直ちにＯＤＡ止める、若しくは停止をして徹底的に検証する、そういったビルトインの装置が必要ではないか。今回の改定大綱において、それは確保されるんでしょうか。

○石橋通宏君　大臣、全く不十分です。 　人権がじゅうりんされているときに何が国民生活ですか。人権あっての裨益国の国民生活の安定ではないでしょうか。それが侵害されているのに、そこに、その侵害をしている当事者たる当事者国の政府やら軍やら、そういったところを裨益するようなＯＤＡをやってはいけないのではないですか。 　それを言うのであれば、一旦停止すればいいじゃないですか、大臣。一旦停止をして検証して、本当にそういった人権をじゅうりんしているような当局に対するＯＤＡ供与になっていないのか、そこに利権が流れていないのか、そういったことを確認して再開すればいいじゃないですか、大臣。なぜそれをやらないんですか。

○石橋通宏君　判断するために一旦停止をして立ち止まるべきです。そういった事態がある、それを一概に、大臣、否定をしてしまうと、本当にそういって人権じゅうりんをしている政府当局、軍、そういったところに我が国国民からの支援が流れる、これは国際的にも批判される対象ですよ、大臣。 　であれば、ちゃんとＯＤＡの当該国とのそういったいかなる事業の契約においても、そういった行為が認められた場合には一旦止めるということをきちんと契約上も担保すべきです。それをしていないから、今回のミャンマーのように、何だかんだ、やれ被害が生じる、やれ何だといってどんどんどんどんＯＤＡを続けて軍に資金を供与しているような結果になっている。国際的な批判の的になる。それが本当に我が国ＯＤＡのあるべき姿ですか、大臣。そんなこと、大臣、やりたいんですか。 　それを止めるような形にできるようにしておくのが人権を尊重言うのであれば本来

○石橋通宏君　それが徹底されていなかった事案が、大臣、あるじゃないですか。これもここで取り上げました、資料の二、ミャンマーのは本当に残念な具体例になってしまいました。 　これは、先ほどの話と合わせ技なのですが、重大な人権侵害が二年前の軍事クーデターによってミャンマーで起こっている。そして、軍が、それ以前に我が国が供与したＯＤＡによる支援、それを軍事転用してしまって、人民を虐殺するような行為のために軍を移動させている、それに転用していた。 　これ、外務省、探知できなかったじゃないですか。外務省が発見したのではない。地元の住民とかそういう関係団体の皆さんから課題提起があって初めて発覚したんじゃなかったですか、大臣。こういった事案を今後絶対に許さないと、万が一こういう事態があればすぐに外務省が探知できると、その方策は何かとお聞きしているんです。 　大臣、もう一度御答弁ください。これをどうや