石橋通宏

○委員以外の議員（石橋通宏君）　御質問ありがとうございます。 　まず大前提は、補完的保護対象者も含めて難民等として保護すべき方々を保護しないということがあってはならないという、そこなんです。だから、これは極めて中立公平、的確に、専門性そして中立性ある機関でしっかりとした審査を行わなければならないというのが私たちの問題認識です。 　残念ながら、そもそも私たちがこの野党案を提出させていただいたその経緯は、今委員が御指摘になったこの今の制度、そもそも、もう入管の審査員が、客観性、中立性ある形で審査が行われていない、基準すら明らかにならないブラックボックスの中で一次審査が行われる。これまで入管庁は繰り返し、いや、参与員がいるからいいのだと言って、これまでも間違いのない審査をしてきたと言ってきたわけですが、私たちはそもそもそこに重大な疑義を持っていた。今回の審議を通じて、改めてこの参与員制度、い

○委員以外の議員（石橋通宏君）　既に十六日、十八日の質疑のときの答弁でも申し上げたと思いますけれども、重ねて、私たちは、国際人権条約、人権規約等批准国であります。難民条約も批准して、この国際基準、国際条約、それにのっとった人権の尊重というものをする国際的な責務、当然ながら役割があります。人権というのは、ユニバーサル、普遍的なものでありますから、それを世界で、みんなでしっかり守っていこうというのが世界の取組であり、私たちもその中で役割を果たしていかなければならないというふうに考えております。 　もう言うまでもなく、国際条約、我が国が批准した国際条約というのは、憲法上、国内法の上位に来るというのは誰しも当然ながら知っていなければならないことでありまして、この出入国管理、それが優先するのだという話ではない。むしろ、しっかりと国際基準にのっとった人権を尊重する、人権を守る、これは我が国の責務とし

○委員以外の議員（石橋通宏君）　ちょっと今の大臣の答弁の御趣旨が、真意がつかめないのでありますが、私が申し上げたのは、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。 　私たちは、私たち日本が国として批准をした国際人権条約等、人権規約、これを誠実に遵守をする、履行をする、その義務があります。本来であれば、国内法が全てそれに合致していなければならないわけですが、そこに足りていない部分については、本来、国際人権条約が優越するはずでありますから、それをしっかりと誠実に守っていくというのが義務だと思います。 　政府は、かねてから法の支配ということを強く言われています。それを言われるのであれば、まさにその法の支配の下に、この国際人権条約、人権規約、国際的に守るべき人権というものをやっぱり誠実に遵守をする。そうでなければ、いや、国内の利益が先なのだ、国益が先なのだ、日本は日本の事情があるのだと言ってしまっ

○委員以外の議員（石橋通宏君）　前回、鈴木委員からもこの点について御指摘を受け、御質問を受け、答弁させていただいておりました。 　私たちの法案は、前科のあるなし云々での制度を変えるということはさせていただいておりません。前科がある、しかし、そういって、罪を犯した方も、例えば服役をされたり罪を償って、そして社会に復帰をされ、そして生活再建、罪を償いつつ対応されていると、そういう方々に対しては、これ日本人も外国人もないと思うのです。こういった方々に対して、きちんと社会全体で、その社会復帰に向けた支援、手を差し伸べる、これは重ねて法務省も政府も言っておられることであります。 　じゃ、日本人にはそうするんだけれども、外国人にはそうしないということなんでしょうか。それは差別、偏見です。それを委員が先ほど言われた、それを政府があたかもそういう印象操作をされるということで、今そういった方々に対する偏

○委員以外の議員（石橋通宏君）　まず、お許しをいただいて、一言、御質問の案件について考えを述べさせていただければ、この前科云々の情報が公にされたことは極めて遺憾だと思っております。誰がその情報を知り得る立場にあったのか、誰がその情報を提供したのか。これ、先ほど言ったとおり、前科がある方の社会に出てからの様々な支援ということについては……（発言する者あり）

○委員以外の議員（石橋通宏君）　これ、大事なところですので、関連するところですので、お答えをさせていただいております。 　その上で、これ重ねての御答弁になって恐縮なのですが、私たちの法案では、前科のあるなしでこの様々な制度の判断基準を変えるという対応はさせていただいておりません。 　委員の御質問で、収容の上限をということで御質問いただきましたが、私たちは、原則収容しないという制度設計をさせていただいております。その上で、真に逃亡のおそれ、また逃亡の蓋然性がある、それを客観的に証明された場合に、かつ、地方裁判所の司法判断をかませた上でやはり収容が必要であるという判断をされた場合には収容するという、そういう制度設計をさせていただいておりまして、しかし、その上で、収容には上限六か月という上限を決めさせていただいており、本来、本国にお帰りいただくべき方々についてはその期間内に母国にお帰りをいた

○委員以外の議員（石橋通宏君）　重ねて、私たちは、難民等保護委員会が適切に審査、判断、手続を取らせていただく、その上で、その審査が、濫用であると、二回目以降の審査においてこれは明らかに濫用であるという判断がされた場合に、そして、司法の判断、これを得るという、裁判を受ける権利を保障させていただいた上で、やはりそれでも濫用であるという判断をされた対象者については、これは速やかに退去していただくと、実は我々の案でもそういう制度設計をさせていただいております。ですので、重ねて、長期収容問題を解決するために私たちはこの六か月という上限を決めさせていただいて、その間にお帰りをいただく。 　これ、例えば、今現行制度でもあるのですが、護衛官付きの送還システムというものが現に存在をいたします。政府には、やはりこの長期収容をいたずらに許すのではなくて、しっかりこの期間内にお帰りをいただいて、長期の自由の拘束

○委員以外の議員（石橋通宏君）　まず、千四百人という数字が提起をされておりますけれども、一体この千四百人の方々は、では、いかなる背景事情、いかなる理由、いかなる事情で逃亡されているのか、逃亡せざるを得なかったのか、そこのところの本質的な制度の現状の問題というのを私はしっかりと深掘りするべきだというふうに思っています。 　重ねて、我々が野党案を出させていただいているのは、現行の制度が本来保護すべき方々を適切に保護していない、保護できていないという問題がある。母国に帰れば、命、迫害のリスク、危険のある方々、母国に帰れない方々、そういった方々までひっくるめて全件収容し、そして強制送還をすると。その中で仮放免し、でも、仮放免されても就労もできない、生活ができない、そういう状況の中でという現実問題がある。さらには、様々な事情でそういった方々に対する支援が提供されていないがために、残念ながらやむを得

○委員以外の議員（石橋通宏君）　逃亡は仕方がないという言い方はしておりません。 　重ねて、逃亡する現在の制度的そういった背景はどこにあるのかということはしっかりと真摯に議論をし、そしてそこをどう制度的に対応するのか。私たち野党案は、重ねて、その穴を塞ぐために、本来保護すべき方々、これは補完的保護対象者含めて、しっかりと第三者委員会としての難民等保護委員会が国際基準にのっとって、ブラックボックスではなく、きちんとした基準に基づいて審査をし、誰もが客観性、納得性ある形で保護すべき方々を保護する。 　さらには、日本で生まれ、日本で育って、日本語で学び、日本でこのまま活躍をしたいと、そんなお子さんたちが、在留資格がない、それで将来を閉ざされる、強制送還の憂き目に遭う、親子が離される、そういったことがないように、在留特別許可についてもきちんと認定申請をさせていただく、そういった制度設計もさせてい

○委員以外の議員（石橋通宏君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　御質問いただいた件につきましては、この間も当委員会で累次答弁させていただいておりますけれども、改めて申し上げますと、私たちの野党案、この対案におきましては、前科のあるなしをもって制度的な判断を変えるというような制度設計はさせていただいておりません。 　重ねて、前科がある方におかれましても、やっぱり刑に服して、そして罪を償って社会復帰を目指される、そういった方については、これ、日本人であれ外国の方であれ、その社会復帰を社会全体で支援する、サポートをする。繰り返し申し上げますが、これは政府の方針でもあり、法務省、入管庁がそういった対応をされてきたという、まさにそこは日本人であれ外国人であれ、そういった支援をしっかり提供すべきものというふうに思っております。 　ただ、その上で、私たちの野党案も、その送還すべき方