石橋通宏

○石橋通宏君　既に民間の調査で医療控えが始まっているという数字も一定出されております。これ、是非早急に調査掛けていただいて実態を把握していただかないといけないし、介護についてお話ありましたが、じゃ、直近、後追いの調査されていますかね。そのときの調査、しかしその後、重ねてコロナの影響、物価高の影響、様々な影響がある中で、どのような実態になっているのか。これ、きちんと後追いして調査していただかないと、今後更に、先ほど言った、先ほどの話があったとおりで、二割化、原則二割化、いや、さらには二割化、三割化の対象拡大、そんな話をこれからまさにしようとされている中で、実態把握をされないままにそんなことは絶対にすべきではないということも強く申し上げておきたいと思います。 　最後に、大臣、これまでるる話をさせていただきました。前回のゴールデンウイーク前の議論でもさせていただいたのですが、重ねて、大臣、もう

○石橋通宏君　終わります。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　法案の審議に入る前に、大臣、前回一般質疑のときに大臣とやり取りさせていただきましたが、先般、Ｇ７の雇用労働大臣会合、倉敷で、岡山選出の大臣もお迎えになったと思いますけども、行われました。 　前回質疑させていただいたときに、一体いかなる具体的なメリットが内外の労働者にもたらされるのかと、単にセレモニーじゃないですよねという話もさせていただきました。 　今回の成果文書は読ませていただきましたが、正直分からないのです。いろんなことが羅列されていますけれども、これによって、まさにいかなるメリットが、これからＧ７のそれぞれの具体的な貢献、具体的な行動によって内外の労働者にいかなるメリットがもたらされるのかが分からないのですが、大臣、一言二言で、一体これ、成果がどのようにもたらされるのか、何が成果なのか、ちょっと教えていただけないでしょうか。

○石橋通宏君　結局、成果文書を読まれた、紹介いただいただけなんです。それで分からないと、大臣、だからお聞きしたんですよ。決意とおっしゃった、何の決意なんですか。じゃ、グローバルサプライチェーン云々言われた。でも、成果文書にはビジネスと人権の話も出てこなければ、人権デューデリジェンスの話も出てこないのですが。 　じゃ、これ、この今回の、じゃ、合意成果文書に基づいて、日本は、厚生労働省は、大臣は、例えばアジアのディーセントワークの実現、アジアのビジネス、人権の実現、それに更に拠出金を出して具体的な貢献をするのだと、今まで以上に、そういう理解ですか。それが決意ですか、大臣。

○石橋通宏君　重ねて、だから、ショッピングリストを、ばあっとメニュー書いてあるんですけど、これほとんどは、大臣、今いみじくもおっしゃった、これまで議論してきたことと別に何ら、それを改めて羅列いただいただけ、今、これからいろんなやり方がありますねと。でも、いろんなやり方がありますね、もっと具体性あること、これをやるんだと、Ｇ７が、先進七か国がコミットしてやるんだと、それなかったら、結局セレモニーですよ。一年たっても多分何にも変わらないと思います。 　大臣、これも前回お聞きした。じゃ、今回、ＩＬＯのウングボ事務局長が参加をされました。岸田総理ともバイ会合やられたし、大臣もお話しされたと思います。では、じゃ、具体的なその貢献、まさにディーセントワークの実現、特に日本でいけばアジアにおけるディーセントワークの実現で、いかなるコミット、決意を、そのＩＬＯウングボ事務局長の間で大臣なされたのですか。

○石橋通宏君　終わっちゃった。確認はこれまでもしてきたでしょう、大臣。 　じゃ、今回のＧ７会合での決定、決意、それを踏まえたウングボ事務局長とのバイの会談、それにおいて、いかなる更なるコミット、決意を示されたのかということをお聞きしたのですが、これまで確認してきたことを確認したと言われても、じゃ、やっぱり何のための会合だったのかと言わざるを得なくなると思います。 　実は、昨日今日とウングボ事務局長と我々超党派の議員連盟で会合させていただきました。ウングボ事務局長からは、強く日本のイニシアチブに期待する、具体的な貢献を話されたんじゃないですか。 　例えば、前回これも申し上げましたが、未批准のＩＬＯの中核条約百十一号、とりわけ百五十五号の労働安全衛生については、日本がこれまでのその貢献、労働安全衛生で先進的な取組をしてきたことを考えれば、百五十五号を批准していないのは考えられないと、早く

○石橋通宏君　いや、余り外交上のリップサービスを喜ばないでくださいね。強く事務局長からは我々国会に対しても御要請をいただきました。これ、是非超党派で取組を前に進めてほしいと。 　これ、百五号についてはまさに超党派の議連で議員立法をさせていただいて、政府が何十年も残念ながら放置をされていたことを議員のイニシアチブでやらせていただいた。今、百五十五号について、別に今回中核条約になったから慌ててやるわけじゃないでしょう、大臣。百五十五号だってもう何十年たっているんですか、成立してから。この間努力してこなかったことを、大臣、今時分、ここで暴露されたようなものですよ。何を努力されてきたんですか。そのことも問われているわけです。 　百九十号条約について、何の言及もありませんでしたか。ハラスメントの撲滅、暴力の撲滅、まさに人権を守る、働く人たちの安心、安全を守る、そのことが問われているわけです。その

○石橋通宏君　重ねて、大臣の今の御答弁を聞いても、なかなか積極的なイニシアチブ、今回Ｇ７の議長国として、この大切な労働・雇用分野でイニシアチブを発揮していこうという、ちょっと意欲も決意も聞こえてこなかったのが極めて残念です。これまで確認してきたことを確認しただけだと、更々やった意味がないと指摘をせざるを得ません。 　大臣、首かしげておられますけど、だったらもっと決意を示してください、ここで。その決意なくして前に進めることはできないと思います。日本がやるべき立場はある。ＩＬＯのアジア太平洋の総局長を出しているわけです、日本が、厚生労働省から。その責任を強く感じていただかないといけないということも併せて申し上げ、重ねて、この点については大臣の強いリーダーシップを期待しております。アジアに対する貢献もそうですが、日本国内でディーセントワークが実現されていないという現実の実態がある。そこに対する

○石橋通宏君　お示しすることが難しいといったら見える化なんかできないんじゃないですか。ちょっと意味が分からないですね。それをこれまでもずっと分析をされて、要因分析、そして上昇、一体いかなる要素、要因があったのか、都道府県格差の要因がどこなのか、公私間格差の要因がどこなのか、そういったことを分析して、それなかったら、今皆さんがおっしゃっているような見える化なんかできないのではないかと思えて仕方がありません。 　こうして、じゃ、上昇はしてきたということですが、資料の二にありますように、一時金については、こういう経緯、経過をたどってきたということなんですけれども、平成二十一年に四十二万、当初暫定措置、その後恒久化ということになりました。二十一年の時点で既に四十二万円に引上げをされた。しかし、その後ずうっとそれが引上げされずにそのまま維持をされてきたわけです。 　で、資料の三、過去にも何度も引

○石橋通宏君　いや、ごめんなさい。なぜ、でも、いろんなことをやってきましたって、何かちょろちょろちょろちょろとやってこられたかもしれませんが、一時金自体は四十二万円から引上げがされなかった。今おっしゃったようなことは、何でもっと早くやらなかったんですか。なぜここまで時間が掛かって、この長い間この乖離が広がっているのを放置してきたのかと聞いているんです。