石橋通宏

○石橋通宏君　何か大臣、極めて矛盾したことを今言われた。後段のところがそうなのであれば、前段のような無責任な、ちょっと大臣、答弁はいかぬのじゃないですかね。それをどうやって守るのか。全く矛盾する話をここで言われている。 　これでは本当に、大臣、沖縄振興、沖縄の離島の皆さん、沖縄の経済こそがこれからの日本の経済の牽引役としてって、そういうふうに我々言っているわけじゃないですか。それに矛盾するようなこんな先島諸島の基地化、これ許しちゃいけないと。政府としてちゃんともっとしっかり議論して調整して、島民の皆さんの命、安心、安全をどう守るのか、大臣も責任持ってやっていただかないと。いや、私は出る幕ないんです、それじゃ駄目だと思いますよ。そのことは強く申し上げておきたいと思います。 　重ねて、これ、今後もこの場でもしっかり議論させていただきたいと思いますので、それだけ申し上げて、今日、僕の方もＯＤ

○石橋通宏君　その上で、先ほど田島委員から極めて重要なＯＳＡとの関係について議論もありましたし、先ほど来、今回パブコメに付されました大綱の見直し案についての議論も既にあったところです。 　正直申し上げて、私も大綱パブコメ案を見させていただきましたが、極めて残念です、林大臣。昨年の秋の臨時国会、そして先般の予算委嘱でも大臣と問題意識共有させていただきましたが、私が懸念していた問題がそのままここにどっぷり入ってしまっていると。ますます我が国の伝統的な良きＯＤＡが失われる、ますます安全保障との一体化、非軍事といいながら軍事の一体化、ＯＳＡとの今後の極めて連携を恐らくするであろう問題。いや、本当に深刻なこの案だと思います。 　パブコメに付されるということですが、これ、大臣、パブコメというのはやったふりですか、それとも、パブコメで意見が出れば、それ、意見踏まえてきちんと改定をする、見直しをする、

○石橋通宏君　今、大臣、そう答弁された以上、パブコメの後何ら変わらなかったら、僕ら徹底的にそれは大臣に責任追及させていただきますよ。 　先ほど来、二〇一五年の前回の大綱の見直しで、軍、軍人に対するＯＤＡの供与が、我々強く反対しましたけれども、供与始められました、非軍事という名目で。それ以来、今までで軍、軍人に対するＯＤＡの供与の案件、トータルで何件あったかだけ教えてください。

○石橋通宏君　百件ということで一覧にして僕手元にもらっておりますけれども、問題は、さっきこれ田島委員も、ＯＳＡの関係もどうやってこれモニタリングしていくのか云々がありました。 　これ、開発協力適正会議というものがあって、そこで定期的にこの軍、軍人に対する案件というものがいろいろ議論をされているのですが、これ極めて機能していないのではないか。結局は、見ているんだけれども、具体的な中身、そして、実際に供与されてからの、一体どういう使われ方をしているのか、誰が使っているのか、軍、軍人が軍事目的で使っていないのかというモニタリングができていないのではないかという指摘がありますが、その指摘に対してどうお答えになりますか。

○石橋通宏君　機能していないのではないかという一つの象徴的な例が、この間取り上げておりますミャンマーに対するＯＤＡ供与。船舶の供与、しかし軍がそれを軍人の戦闘目的での移動に使っていた、これを外務省は適切にモニタリングもチェックもその事後の対応もできていないという指摘をまさにＮＧＯグループの皆さんからいただいているという、こういった事実があるわけです。 　機能していないじゃないですか。機能できないですよね、そんなことは。結局、非軍事といいながら、今のシステム、メカニズムでは明確に非軍事と軍事、区別した運用ができていないと。にもかかわらず、これから更に軍、軍人に対する供与を拡大をする、そしてＯＳＡとの連携、連動が極めて懸念をされるという状況であると、本当に我が国のＯＤＡの変質を今回更に深めてしまうということになりかねない極めて深刻な中身だと思います。 　もし本当に、非軍事、さらには人権、平

○石橋通宏君　大臣、極めて後ろ向きの答弁だと思います。 　それでは、今回のミャンマーだってそうですよ。今、継続案件、大臣、みんな見ていますか。どこが人道支援ですか。経済支援ですよ。そういう案件がずらっと並んでいて、それを今止められない、止まらない、それで軍、軍系企業にお金が流れている。そんなこと許しちゃ駄目でしょう。 　明確な一律な、いや、何らかの基準を設けることはできるはずです。それは、今後、大綱の議論またこの委員会でも続けていきますので、そこは強く引き続き申し上げておきたいと思います。パブコメでもその意見は強く出てくると思います。是非それはきちっとビルトインしていただくように強く申し上げておきたいと思います。 　その上で、今、ミャンマーの例も挙げました。この間も随時ミャンマーの問題について取り上げておりますが、昨年の五月、渡辺秀央日本ミャンマー協会会長、前回、外務省、現地大使館、

○石橋通宏君　時間が来ておりますので今日はもうこれで終わりにしますが、この資料の一、これ一部なんです。現地で大々的に報道されて、渡辺さん、そして安藤審議官が現場で入られていたことがニュースとして名前入りで出ているんです。 　こういうことがミャンマー国民の皆さんに、日本政府はもうどっぷり軍政とやっているじゃないかということが言われている。大臣、その責任は極めて重いということで今後もその追及を続けていきたいと思いますので、以上申し上げて、今日の質疑は終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日は集中審議ということで、総理、御出席いただいております。三月六日にも集中審議で総理といろいろ質疑させていただきましたが、それを受けて、更問いも含めて、今日しっかり議論をさせていただきたいと思いますので、総理、よろしくお願いいたします。 　まずは、放送法の政治的公平の解釈問題について、改めてこの場で質疑をさせていただきたいと思います。 　総理、この問題は、三月三日の本委員会で我が会派の小西洋之議員が総務省から提供を受けた七十八ページの行政文書、これによって、当時、平成二十七年、二十六年から二十七年に、総理もこの場で答弁をされた、当時権限がなかったはずの、所掌でもなかったはずの首相補佐官が総務省と累次のやり取りをされて、放送法の政治的公平の解釈に係る一連のプロセス、そのやり取りが生々しく明らかになったという文書でありました。 　我々は

○石橋通宏君　総理、お聞きいただいたとおりなんです。もう確認されたんです、そのことは。 　ですから、今回の行政文書は、間違いなく、当時権限のなかった、その所掌でもなかった官邸におられた礒崎元首相補佐官が、総務省の放送法のこの政治的公平の解釈について、それを、当時官邸で御都合の悪い番組とかキャスターとかおられたんでしょうね、当時も結構問題になりました、それに対してやっぱり何か圧力を掛けたいなと思われたんでしょうかね、一連のプロセスで、その政治的公平の解釈をゆがめようという努力をされた一連のプロセスが明らかになったんです。 　総理、あってはいけないことが起こった、これ絶対に許してはいけない、そうお思いになりませんか。

○石橋通宏君　その中で今私が聞いているのは、当時、元礒崎首相補佐官が、権限のない、所掌でもない、総理、ここで答弁されたじゃないですか、権限もないはずの人だった、その方が、こうやって何度となく総務省の担当者とやり取りをして、解釈の変更について、若しくは補充的質疑についてやり取りをされた。 　総理、だから、権限のない人がやっちゃいけない、あっちゃいけないことが起こった、そのことはお認めになりませんか。