石橋通宏

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日は予算の委嘱ということで、両大臣、よろしくお願いいたします。 　もう時間がありませんので早速質問に入りますが、まず開発協力大綱の改定問題について、昨年の十二月七日の本委員会で、大臣所信質疑の際に林大臣にもこの件確認をさせていただきました。 　市民社会、団体の皆さんからかなり強い批判が出ていたこと、余りに拙速、唐突な大綱の改定作業だと、国益むき出し、軍事の更なる進展があるのではないか、そういった懸念についてこの場で議論させていただいて、市民社会の皆さんの声もしっかり聞いて丁寧に議論を進めていくと大臣約束をいただいたのですが、資料の一、御覧ください。 　そのすぐ後に有識者会合の報告書が出されたわけですが、市民団体の皆さんから強い抗議、警鐘と言われていますが、これはもう明らかに強い抗議です。結局は、国益が更にむき出しになった方向性での報

○石橋通宏君　大臣、是非、この場は政治家同士の、ＯＤＡのあるべき姿について、せっかくの場ですので議論させていただきたい。ちょっと今、官僚がお作りになった答弁書読まれましたけれども、ちょっと質問させていただいた内容と必ずしも一致しない答弁ではなかったのかと思います。 　市民社会、市民団体の皆さんがこれだけ強い警鐘を鳴らされている、懸念の声を上げている、そういう改定でいいのでしょうかと大臣にお聞きをしているわけです。市民団体の皆さんが大切なＯＤＡ実践のパートナーである、現地で多くの皆さんが奮闘いただいている、そういう声に、大臣、耳を傾けなくてよろしいんでしょうか。

○石橋通宏君　大臣、違うと思います。我が国の伝統的なＯＤＡというのは、裨益国の国民の命を守るんだと、そこに貢献するのであるということを前面に打ち出した、先ほど青山委員は中国との比較もされました、それが決定的に違うところだったという評価を受けてきたんです。それが、二〇一五年大綱の見直しから、むしろ今大臣が答弁されたような国益むき出しの、それがもう前面に出てくるようなＯＤＡに変質をしてしまった。これ、私も各地お邪魔すると、そういう声を聞かせていただきます。日本のＯＤＡが変質したのではないかという点、ここは大臣、強く懸念持たれた方がいいと思います。それをまさにＮＧＯの皆さん、市民社会団体の皆さんが警鐘を鳴らされているわけです。脆弱な立場にある人々の命を救うという開発協力の本来の目的が果たせなくなってしまうと。大臣、こういう声にちゃんと向き合ってください。 　今各地でヒアリング等をしていただいて

○石橋通宏君　そのメンバーとして参加をされていた稲場さん始め皆さんが警鐘を鳴らしているわけです。大臣、それを無視してはいけないと思います。その現実をちゃんと見てください。メンバーとして参加したけれども、残念ながら意見が反映されていないと、だからこういうペーパーを出されているんです、皆さん、団体で。だから、今の答弁は違うと言わざるを得ません。 　結局、これ本当に最終的にこれからまだ時間掛けて是非議論していただいて、しっかり市民社会、ＮＧＯの皆さん、大切な一翼を担って、本当に紛争地域も含めて現場で御奮闘いただいている多くのＮＧＯ、市民社会の皆さん、声聞いてください。それを反映した今後の議論に是非してください、大臣、責任持って。それを強く重ねて申し上げておきたいと思います。 　その上で、結局、先ほど青山委員もＯＤＡの額の話もされました。まあ確かにここ十年では横ばいなのですが、ここ二十年、三十

○石橋通宏君　残念ながら、今懇談会に触れていただきましたけれども、外務省で国際連帯税含めた議論のための懇談会立てていただいて、これも市民社会の代表も、大臣もよく御存じの方が参加をいただいたのですが、途中でお辞めになりました、全然方向性が違うと。結局は民間の資金の活用、活用ってそっちばっかりに行ってしまって、本来あるべきＯＤＡの姿、そして国際連帯税の導入からどんどん離れていってしまったということで、途中でお辞めになっているんです。大臣、報告受けておられると思いますが、そういう状況なんですよ。 　だから、大臣のイニシアチブで是非、やはり本来あるべきＯＤＡの姿、国際連帯税の導入、それによる地球規模課題への対応、これを是非やっていただきたい。林外務大臣だからこそだと僕らは期待を掛けて申し上げておりますので、大臣、いま一度決意をお願いします。

○石橋通宏君　前々大臣ぐらいですかね、河野さんが外務大臣やられたときに、国際連帯税、相当に推進をいただいて、かなり国際的にもイニシアチブ取っていただきました。だから、林大臣に期待申し上げているわけです。大臣のイニシアチブでかなり動きます。ですので、是非そこは、一緒に協力してやらせていただければと思いますので、今後の対応、期待申し上げておりますので、よろしくお願いします。 　その上で、今の大綱の見直し問題にも関わるのです。非軍事、これやるなら徹底して、むしろ非軍事を追求しなければならないのに、むしろ今回、軍、軍関係者に対するＯＤＡの供与に道が更に拡大をされるような取りまとめをされようとしている、安保三文書との密接な関連まで疑われるような、そんな記述まで出されているということを含めて考えますと、極めて問題だと思いますが、そのやっぱり最たる例がミャンマーなんです。 　これも、十二月七日、臨時

○石橋通宏君　個人として、日本ミャンマー協会渡辺会長。 　では、林大臣に聞きます。渡辺会長、現地に行かれたときに便宜供与されていませんか。

○石橋通宏君　便宜供与をされていませんか。今回だけではありません。この二年で、何度ですかね、我々が把握しているだけでも七、八回現地行って国軍司令官ともお会いをされている。その都度、便宜供与されていませんか。

○石橋通宏君　では、詳細に調べて、当委員会に提出をお願いします。 　委員長、お取り計らいお願いします。

○石橋通宏君　いや、これずっとこの二年聞いてきたので、知らないなんて答弁逃げられないはずなのですが、今回も事前にこの件についてはお聞きするということで政府参考人の出席もお認めをさせていただいておりますのでそこで答弁をいただかなければいけないと思うのですが、調べてちゃんと提出をしてください。 　我々が聞いている情報では、行かれるたびに現地大使館が便宜供与をされているというふうに聞いています。一方で、大臣、個人だというふうに逃げられる。これ、ミャンマー国民の皆さんは全くそういうふうな受け止めをされておりません。日本を代表する日本ミャンマー協会の会長という受け止めをされて、だから、こういう報道が出ると、もう日本が国軍を支援しているのだというふうな受け止めで強い批判が出ているわけです。 　大臣、これ個人の話ですということではない。それだけ多くのマイナス影響が、我が国とミャンマーの、今本当に苦し