千代延晃平

お答えいたします。 　事実関係につきましては、ただいま国土交通省航空局及び海上保安庁から御答弁のあったとおりでありますけれども、私ども内閣官房事態室は事態対処や危機管理を担当しておりまして、常日頃から関係省庁と連携をし、様々な緊急事態への対応を行っております。 　今般の事案につきましても、関係省庁と緊密に連携の上で情報の把握など行い、政府全体の見地から調整を行ったところでございます。

お答えいたします。 　危機管理におきましては、委員御指摘のとおり、幅広い観点から発生し得る事態を予測し、平素からその備えを着実に進めておくことが重要であると認識をしております。 　政府におきましては、サイバー攻撃により重要インフラサービスの重大な供給停止等緊急事態が発生した場合に備え、関係省庁、重要インフラ事業者等と連携した対処訓練を毎年実施するなど、事案発生時の対処体制の構築に努めているところでございます。 　今後とも、政府といたしましては、様々な事態への対応を想定し、不断に検討、訓練を行い、対処に万全を期してまいる所存でございます。