山口博之

○山口政府参考人　お答えいたします。 　水産加工施設等の登録情報の削除につきましては、五月上旬に中国海関総署のウェブサイト上で発見した後、中国側に文書で質問を送ったところ、五月二十一日に、今回の措置は登録そのものを取り消したものではない旨の回答を中国側から得たところでありまして、そのことにつきまして追加の質問もしているところでありますけれども、それに対してはまだ回答はないところでございます。 　いずれにしても、昨年八月以来の中国の日本産水産物の輸入停止は、全く科学的根拠に基づかない措置でありまして、これに合わせて海関総署のウェブサイトを変更したことも含めて遺憾でありまして、引き続き、日本産食品に対する輸入規制措置の撤廃に向けて、政府一丸となって強く働きかけを行っていく考えでございます。

○山口政府参考人　中国側の説明といたしましては、日本産水産物を一時的に輸入停止したことに合わせて海関総署のウェブサイトを変更したということでありますけれども、そのことも含めまして再質問しているところでありまして、その回答についてはまだ来ていないという状況でございます。

○山口政府参考人　水産物だけということでありまして、そのとおりでございます。

○山口政府参考人　繰り返しになりますけれども、その意味するところにつきましては今再質問しているところでありまして、その回答を待っているという状況でございます。

○山口政府参考人　お答え申し上げます。 　意図的かどうかというところにつきましては、先方のことでありますのでお答えはできませんけれども、いずれにいたしましても、我々としては回答を待っているという状況でございます。

○山口政府参考人　その点につきましては、日本の外務省とも相談しながら、どのような対応をしていくのが一番よいのかというところは検討しているところでございます。

○山口政府参考人　先方の主張につきましては、ＳＰＳ協定の五条７ということで一時的に停止しているという説明でございますけれども、おっしゃるとおり、昨年八月以降続いているわけでございますので、その点も含めて外務省とともに即時撤廃に向けて働きかけを行ってまいりたいと思っております。

○山口政府参考人　日本側として中国側の主張を認めているわけではございませんので、様々な方法を使って中国側に対する働きかけを今後とも続けていくということでございます。

○山口政府参考人　この問題につきましてどのように対応していくのが一番いいのかということにつきましては、外務省とも相談しながら進めていきたいと思っております。

○山口政府参考人　中国側の主張につきましては、今手元に資料がございませんけれども、先ほど申し上げたように、ＳＰＳ協定の五条７に基づきます一時的な輸入停止措置ということでありまして、それにつきましては、我々としては、認められないというか、同意しているわけではないということでございます。