君塚宏

○政府参考人（君塚宏君）　御質問ございました訪日外国人の増加に対する入管での取組の具体策につきましては、令和四年十二月に閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二において、相互事前旅客情報システム、略称ｉＡＰＩの導入、電子渡航認証制度の導入、不法滞在者の取締り強化、入国審査官及び入国警備官の増員等の人的基盤の強化などが盛り込まれているところでございます。 　その上で、例えば我が国にとって好ましくない外国人が本邦に向けて航空機で出発した場合、我が国の安全、安心を脅かす事態が生じるリスクがありますことから、今申し述べましたｉＡＰＩの導入によりましてこうした外国人はそもそも日本に向けて出発することができないということでございまして、リスクを抑えることができるものと考えております。 　また、人的基盤の強化につきましては、この出入国在留管理庁の定員ということで近年増員を確保しておりまして

○君塚政府参考人　今委員から御指摘がございました短期滞在の在留資格につきましては、御案内のとおり、観光、ビジネス、親族訪問、保養などを目的に、就労活動を伴わず、かつ、文字どおり短期間のうちに用務を終えるという性質の在留態様でございます。したがいまして、就労、留学、同居などの目的により中長期に在留しようとする外国人よりも、入国、在留面での要件が簡素化されております。 　今御指摘がございましたけれども、近隣諸国に向けて一旦出国し、いわゆるトンボ返りすることで、結果的に中長期にわたり日本に在留するというのは、この在留資格の趣旨にそぐわず、ましてや、不法就労活動を意図しようとするのは入管の秩序を乱すものでございまして、出入国及び在留の公正な管理をうたった入管法の目的を逸脱するものと考えております。 　そこで、私どもといたしましては、こういう問題のある外国人の入国を未然に防ぐことは極めて重要な課