後藤祐一

ほかのところは、いろいろなものを準備するのに半年弱かかるというのは分かりますよ。ですが、この官民協議会の規定というのは政令とか省令とかそんなものは要らなくて、官民協議会の運営要領か何かをぱぱぱぱっと作っちゃえば、できると思うんですよ。 　特定重要安保情報とか経済安保情報とか、そういったものをやろうとするときはそれはそれでまた別途かかるけれども、ここはやはりちょっと切り離して、今まさに大臣は速やかにと言ったんだから、速やかにでいいじゃないですか。公示の日以降速やかに施行すると、是非御検討いただきたいと思います。答弁でもそうおっしゃいました。 　次、ＡＩに行きたいと思いますが、クロード・ミュトスについて、四月二十四日に、金融について、金融庁からお越しになられていますが、既に官民連携会議が開かれましたし、先ほど答弁で、あしたですか、専門家会合が開かれる、とてもいいことだと思いますし、日本版グ

答えだけ言ってください。設置法ね。 　守秘義務がかけられるんですか。短く。

だから、それ以上の話はできないんですよ。クロード・ミュトスでこのミドルウェアがやばいとか、話ができないんですよ。 　だから、大臣、この官民協議会を早く施行しないと。官民協議会を施行して、守秘義務がかかる形で、グラスウィング、のっければいいんですよ。だから急ぐんですよ。まさに大臣が言った、速やかに施行しないと、設置法じゃできないんですよ、守秘義務が。という意味でも、よくお考えいただきたいと思います。 　それで、更にちょっと直すところがあって、資料八ページ、これは施行のタイミングの話ですけれども、七条に検討規定があるんですね。この七条の検討規定というのは、通常よくある、この法改正でいろいろなところが変わりました、それによって、その施行の状況を勘案して、施行後三年を目途として検討、必要な措置と。よくあるやつです。 　ところが、今起きていること、だから、今回変わったところについてはタイミング

七条がなければそれでいいんですよ。でも、検討規定があって、その検討規定を無視して検討しますって、何のための検討規定なんですかということになっちゃうんですよ。しかも、この「等」で読めるんでしょう。法律の施行の状況等を勘案し、この「等」でミュトスだったりナフサだったりが読めちゃうわけですよ。だから、ここが適用されちゃうんですよ。 　そうすると、この七条の規定は、本則に戻って、この七条の施行期日は一年後ですから、正確に言うと一年以内、七ページ目にありますね、一条の柱書き、一年を超えない範囲内において政令で定める日ですから、検討規定は施行されないんですよ、すぐ。七条の施行は一年弱後なんですよ。やはり無理があるんですよ。 　だから、そこも検討規定をちょっと分けて、実際に検討すると言っているんですから、その根拠をちゃんと法律で書いていただきたいと思います。 　ちょっとＪＢＩＣ等の時間がなくなって

そうすると、今回の認定特定海外事業促進業務に関連したものに限定されるということでよろしいですか。

重要なというのはどういう意味ですか。そんな曖昧な貸付基準なんですか。財務省が何という答弁しているんですか。ずる抜けじゃないですか、これ。 　これは、せめて今回の法改正なり経済安全保障に関連するところだったら、百歩譲って、百歩の次、千歩ぐらい譲ってだと思うんだけれども、是非ちょっと、ここも条文修正をお願いしていますから、どこまで認めるのかは、本当に政府として真面目に考えてください。また金曜日、続きをやろうと思います。 　指定基金。資料十二ページ、Ｋプログラムですが、これは五千億積んだんですよね、ＪＳＴとＮＥＤＯですか。 　これは、令和七年度末で累積執行額は幾らですか、ＪＳＴ、ＮＥＤＯ、それぞれ。まとめて答弁してくれるとありがたいですけれども。

令和三年、四年度の補正予算ですからね。三年ないし四年かかって、ＪＳＴは二千五百億のうち三百八十六億円しか使わないんですよ。予算委員会でもやりましたけれども、金利をどう考えているんですかという話なんですよ。 　文科省に聞きますが、令和四年度以降、毎年の運用益は幾らですか。運用先は銀行預金ですか。

元本は二千五百億円ですからね。今の全部足したって十億円にいかないじゃないですか。どんな運用なんですかという話なんですよ。だから、キャッシュを積んじゃ駄目なんですよ。必要になったところで国債を発行してお金を払えばいいんですよ、公共事業のように。よく考えてください。国民の税金です。 　それと、十三ページ目。四領域五十一の支援対象技術があり、四十三の研究開発構想として行われていますが、自律性を考えれば、あれもこれもフルパッケージでやりたい気持ちは分かりますが、やはり不可欠性、日本はこれはもう握っている、日本のこれがないと世界が困るというところを徹底的に育て上げるべきだと思うんですよね。 　この四十三あるうち、他国のチョークポイントになるような不可欠性の高い技術、五つ挙げてください。

よく五つ挙げていただきました。持っているんですよ、日本は。そういうところにどかんと突っ込むべきなんじゃないんですか。この額、これの額を出していただいたことにも敬意を表しますが、ちょっと総花的じゃないですか、この資金の配分というのは。よく考えていただきたいなと思います。 　それで、今回、法人が加わるわけですよね。今は五法人可能で、そのうち二つ、ＪＳＴとＮＥＤＯしか実際には基金を置いてやっていないわけですが、条文としては、資料の五ページ目と資料の十四ページ目、その次にありますけれども、これで三十五法人に広がるわけです。 　その中で、基金を持っているのは、十六ページ目、七つ既に基金があるわけですけれども、今回の法案ではこの三十五プラスアルファという規定の仕方で、更にこれ以外にもオーケーとなっているんですね。何でこんなたくさんのところでやらなきゃいけないんですか。今まで二つで、ＮＥＤＯとＪＳＴ

そんな、役人が書いたのをそのまま読んじゃ何にも、これは天下りが後ろに張りついていたりとか、いろいろなことが起きるわけですよ。だからこういうのはやたら広げちゃ駄目なんですよ。そのために大臣がいるんですから。こんなおいしい法改正はないですよ。ここは是非絞っていただきたいと思います。 　あともう一つ、ちょっと条文で問題なのが、五ページ、この指定基金を定めている六十三条ですけれども、現行では、その六十三条の新規の下のところで、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを基金として指定できると。これは分かります。ところが、今回の改正で、この特定重要技術の研究開発等が含まれるものを基金として指定できるとなっていて、含まれるものといったら、その他のものがすごく多いような基金だってできちゃうわけですよね。 　今回、だから、つくれる法人をがばちょと増やして、しかも、その基金のつ