伊藤渉

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。 　目下、物価高を上回る賃上げを伴う経済の好循環、これを生み出すための正念場にあるという認識の下で、金融政策について、まず幾つか基本的なポイントを改めて確認をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、総裁にお伺いしますが、我が国では物価高が継続をしており、本年の春闘においては三十年ぶりの賃上げ率を達成したものの、賃金の上昇はいまだ物価高に追いついておらず、家計の負担は増しております。 　また、先行きにつきましても、十月三十一日に公表された日本銀行の展望レポートを見ると、生鮮食料品を除く消費者物価指数の前年比は、二〇二三年度と二〇二四年度は共にプラス二・八％となっており、物価高が当面継続する見通しとなっています。御存じのとおり、実質賃金も対前年マイナス傾向が続いております。 　そこで、最初に総裁にお伺いしますけれども、こうした物価見通しの下で

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　どこまでいっても、一般の方からすると、物価上昇というよりも、やはり賃金が上がる、これを大変期待をされているわけで、総裁におかれましても、賃金を上げていくということを折に触れて訴えていただきたいというふうに思いますけれども、これを実現するために、今粘り強く金融緩和を継続いただいております。 　そして、今答弁の中にも出てまいりましたけれども、コストプッシュからディマンドプルにどう変えていけるか、非常に重要な局面ですけれども、何といっても、こういう経済状況が長いものですから、それ以前のディマンドプルのような状況を知っている人がどんどん世の中から減っておりますし、これを打開していくのはそう簡単なことではない。だからこそ、政府と日銀、粘り強く日銀においては金融政策で取組を進めていただいているわけですが。 　その中で、この十月、金融政策決定会合で、イー

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　物価高で家庭も企業もコストが増大をする中で、大変苦しい状況に陥っている方もみえる。そこにおいて、今回の金融政策の変更が新たなコストとしてのしかからないように、慎重にマーケットの状況を見ながら、引き続き、金融政策のかじ取りをお願いをしたいというふうに思います。 　次に、多角的レビューについて、これも担当の理事にお伺いします。 　日銀は、今年四月に、一年から一年半程度時間をかけて金融政策運営の多角的レビューを行うと発表されておりますが、現時点での進捗状況について御教示をいただきたいと思います。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。 　今の金融政策の取組は、将来においてきちんと検証しておくことが、今後の日銀の金融政策運営においても非常に重要な内容だと思います。丁寧な検証を重ねて、記録をしっかり残していっていただきたいというふうに思います。 　残り時間僅かになりましたので、中央銀行のデジタル通貨について二問ほどお伺いしようとしておりましたが、総裁にお伺いして終わりにしたいと思います。 　このデジタル通貨、欧州など海外先進国で検討が進んでいるという報道がございます。中央銀行にとって、通貨の安定供給、これは重要な責務でございます。そのため、デジタルな形態での通貨供給についてお伺いをします。 　総裁には、この海外での検討を理事にちょっと答弁いただこうと思っていたんですが、時間の関係でそれを省きまして、様々な海外での検討を踏まえて、日本銀行での現在の検討状況、また今後の展望を御

○伊藤（渉）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。 　時間が短いので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めは、経済、財政、いずれにしても目下極めて重要なのが賃上げでございます。この賃上げについて、少し報道の情報が古いですけれども、五月十日に読売新聞には、実質賃金が十二か月マイナス、三月は二・九％減、物価の上昇に追いつかずという見出しの記事が載りました。 　二〇二三年の春闘では、基本給を底上げするベースアップやボーナスに関する労働組合からの要求に満額回答する企業が相次いでおります。今後、春闘での積極的な賃上げの結果が反映されていけば、実質賃金の改善ももちろん期待をされます。エコノミストなどは、今年の後半には賃上げ効果が表れるのに加えて、物価の伸びは落ち着き、実質賃金がプラスになる可能性があるとの指摘もございます。 　その上で、現場で耳にする声は、年初から言われていたことですけれども、コロ

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　既に、賃金という目で見ると、アジア周辺で日本の賃金は若干見劣りするようになり、海外からの人材も我が国に来づらくなってきているという話も聞きますので、今答弁いただいた内容を粘り強く進めていただきますことをお願いを申し上げたいと思います。 　同じく賃上げについて、税制について質問をいたします。 　令和四年の税制改正後、大企業向けの賃上げ税制の適用要件が、新規雇用者の給与等支給額から、令和二年度までと同様に、継続雇用者の給与等支給額に変更されることになっているため、ベースアップや賞与の上乗せのみならず、定期昇給率分も合わせて三％の賃上げを達成すれば適用要件が満たされることとなっております。このため、定期昇給率が二％台後半の水準にある業種では、この税制改正に伴う賃上げ税制の制度変更に伴い、賃上げの実施が検討されやすい状況になっていると承知をしており

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　やはり税というのは、その制度ももちろん重要ですし、賃上げ税制というもの、そのもののメッセージ、国を挙げて賃上げを促進しているというメッセージという意味でも極めて重要ですので、不断の検討を是非お願いをしておきたいと思います。 　同じく賃金に絡む質問で、次は厚生労働省に同一労働同一賃金についてお伺いをしたいと思います。 　いわゆる非正規雇用は、勤務時間や雇用期間などを限った雇用形態の総称に当たりますけれども、流通や外食のパート、アルバイト、オフィスの派遣社員、自動車工場の期間従業員などが含まれ、総務省の労働力調査によりますと、二〇二二年の国内の非正規雇用労働者は二千百一万人、前年比で一％増、役員を除く雇用者のうち約三七％を占めるに至っております。企業にとっては正社員に比べて雇用調整が比較的容易な利点がある一方で、労働者にとっても短時間勤務など柔

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　これも、一朝一夕に進んでいくものではないことは十分承知しておりますので、粘り強く取組を進めていただきたいと思います。 　これまで三問、賃上げについて質問させていただきましたが、もう一つ、我が国が越えていかなければならない、また進めていかなければならない方向性、これは健康長寿だと考えています。健康で長生きをできる社会、また、年を重ねることが楽しい、こういう世の中をつくっていくことが経済、財政にも資するという意味で、現場からのかなり細かいことですけれども、一問質問させていただきます。それは、帯状疱疹ワクチンの定期接種化でございます。 　八十歳までに三人に一人が罹患すると言われております帯状疱疹。実際に罹患をされた方にお話を伺ってきました。顔に疱疹が出ると外に出ることもおっくうになる、入院された方もいる、二割くらいの方が神経痛を発症するとも聞く、

○伊藤（渉）委員　時間が来ましたので終わります。国税庁への質問を残してしまいました。準備をいただいた皆様におわびを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。