伊藤渉

○伊藤（渉）委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、我が国には、そこかしこに、我々の地元も含めて、様々なきらりと光る力、技術があると思います。それを一つの形として、日本として、国内のみならず世界に売り出していく。それで稼ぐ力を強くしていく。そのための取組を強化をしていく。そのために努力をしてまいりますことをお誓い申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。 　昨日の本会議に続きまして、御質問させていただきます。 　昨日ももちろん若干触れさせていただきましたが、この地域公共交通の活性化再生に関する法律の改正案、これも含めて、根本にある我が国の課題は人口の減少、特筆すべきことは、生産年齢人口が、この二十年、一千五百万人減少しながら、一方で、六十五歳以上人口は約三百万人増加をする、よって、様々な分野で担い手が、これは明らかに統計的に見れば不足をしてくるということは否めないというふうに思います。 　また一方で、今、政府・与党を挙げて、これは与野党を超えて賃金の上昇に努めているわけですけれども、残念ながら、私の認識では、今日現在、我が国の賃金レベルは周辺諸外国と比べて低くなってしまっている、よって、外国の方もこの国に来ていただきにくくなっている。こうした状況の中で、この法案では、公共交通をどういうふうに再生

○伊藤（渉）委員　要望、三万人ということでございます。今申し上げたバス、タクシー業界だけで、それだけのいわばニーズがある、これは形にしていかなきゃいけない。 　今回、この予算、こうしたものを提案した背景には、今、政府を挙げてリスキリングということが行われております。たしか、予算総額で一兆円をここに投入していく。このリスキリングということも、我々、長年形を変えながら取り組んできたというふうに私は認識をしております。 　難しいのは、リスキリングしている間も、平たく言うと生活していかなきゃいけない、その間の給与が必要だということは、何か給与をもらいながらスキルを身につけてそれが軌道に乗っていく、こういう体制を取っていかなければならないだろうというふうに思っています。 　これは、国交行政だけではありませんので、是非今回、そういう意味では、既に雇用された会社に国が支援して新しい資格を取らせると

○伊藤（渉）委員　上原局長、ありがとうございます。只見線、大変地元で喜ばれていることを私も承知をしております。 　その上で、今、局長がおっしゃっていただいたように、上下分離方式によって再生をした、今後よく見ておいていただきたいんですけれども、上下分離方式、これまでもイギリスなどで取り組まれてきましたけれども、気をつけなければならないのは下ですね。運行はいいんですけれども、いわゆるインフラストラクチャーに対する投資、これが十分行われなくなるリスクがある。そうしますと安全性に関わってきます。 　安全というのは、公共交通にとって、全く皆さんが気づかないぐらい安全であることが当たり前、これが公共交通の使命であります。そのためには、皆さんの目につかないインフラに継続的に投資し続けて初めて安全というのは担保をされますので、この上下分離においては、インフラに対する投資がきちんとなされていくこと、そし

○伊藤（渉）委員　時間が切れてきましたので、最後に大臣にお伺いします。 　今回の法案では、これからの人口減少社会を踏まえて、それでも、まさに、ますます高齢者の方も増えていきますから、公共交通の使命は大きくなる、この公共交通を活性化、再生させていくための様々なツールを用意して、今回、地域に提供するということだと思います。 　この公共交通の活性化に向けての大臣の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○伊藤（渉）委員　大変心のこもった、また、今の大臣の答弁を聞くと、各地域の皆さんも本当に励まされる思いだったと思います。 　私もしっかり、政府と力を合わせて、地域の公共交通活性化に取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○伊藤渉君　公明党の伊藤渉です。 　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　鉄道やバスなどの地域公共交通は、言うまでもなく、生活インフラの根幹であり、観光等の地域経済の礎として大きな役割を担っています。高齢化の進展に伴い、運転免許返納者が近年大幅に増加していることから、公共交通による移動手段の確保は、より重要性を増しています。 　しかしながら、公共交通を取り巻く状況は、人口減少や過疎化を始めとする地域構造の変化により厳しさを増す一方、近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しさに追い打ちをかけられている状況です。また、昨年から続く燃料価格高騰は、地域公共交通事業者の経営を直撃しています。 　これからの地域公共交通はどうあるべきか。公明党は、住民

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。 　引き続き、予算委員会集中質疑、質問をさせていただきます。 　まず、この予算委員会においてこれまで累次にわたり議論がされてきました我が国の人口問題、少子化対策、これは広い意味で安全保障にも関わる大変重要な課題であると思います。 　厚生労働省によりますと、二〇二二年の出生率は、八十万人を初めて切る、七十七万人程度ということが言われております。百万人を切りましたのが二〇一六年。実に昭和四十九年、一九七四年には二百万人を超えておりました。更に遡りまして、団塊の世代の皆様は約二百七十万人出生されております。それから約八十年弱、七十三年、七十四年で、四分の一程度にまで出生率が下がっている。 　その意味において、少子化対策は極めて重要でございまして、これまで議論をされております子育てのいわゆる支援策の強化と併せて、私は、雇用の安定、賃金の上昇、こ

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　まさに雇用の七割を支える中小・小規模事業者の賃金アップを可能に、これはもう本当に国を挙げてやらなければ、そもそも生産年齢人口が減少する中で、賃金の国際的な比較で、格差によって、徐々に我が国では海外の方も選ばれなくなってきているという話も現場でお伺いをします。これも非常に大事な課題ですので、きめ細かく、現場にまで今大臣が御答弁いただいた内容が伝わるように、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。 　続きまして、少しこの賃上げについて、業界別に見ていきたいと思います。 　次に、建設業界の賃上げについて、パネルを御覧いただきながら質問させていただきたいと思います。 　二月九日には、私ども、斉藤国交大臣のところへ、国土交通部会として、防災・減災、国土強靱化の着実な推進と建設業の担い手の確保に向けてと題して、公共工事設計労務単価の引上げについて要

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　まさに公共工事、特に国、国交省が発注している工事、これは着実に上がっています。働き方改革も来年四月から始まりますので、週休二日なども視野に入れながら、まだまだ不十分ですけれども、そういう取組は進んでおりますが、繰り返して申し上げますが、民間発注の工事、ここが肝であります。そして、世の中の建設工事のボリュームとしてはそこが一番多いので、そこに対する更なる波及を力強く進めていただきたいと思います。 　同様に、物流業界についてもここで少し質問させていただきたいと思います。 　特に貨物自動車運送事業法については、既に議員立法によって標準告示運賃というものも令和二年四月に示させていただいて、つまり、これは、あるべき運賃はこうですよということを国が示して、運賃が適正化されていくように取組を後押ししているわけです。 　この状況は、少しお伺いをしようと思