伊藤渉

○伊藤（渉）委員　ちょっと更問いさせていただいていいですか。 　今、具体的な内容を答弁いただいたんですけれども、結局、トータル十四・六兆円になる。それぞれ、もう一度お伺いしますが、歳出改革で十四・六兆円の内訳として幾ら、決算剰余金が幾ら、防衛力資金が幾ら、税制措置で幾ら、足して十四・六になる数字も御答弁をお願いしたいと思います。

○伊藤（渉）委員　副大臣、済みませんね、しつこくて。 　これは一番基本的でとても大事な数字なので、もう一回ちょっと確認しますけれども、歳出改革で、私の理解です、三兆円強、決算剰余金の活用で三・五兆円程度、防衛力強化資金で五兆円強、残り約三・一兆円と、足し算をするとなりますけれども、税制措置という理解でよろしいですか。違えば修正してください。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　では、その先に行かせていただきます。 　続いては、これは財務省、政府参考人で結構ですけれども、防衛力整備水準の達成に向けた様々な工夫ということになっております。この様々な工夫について、二・五兆円、これを確保するということになっておりますが、様々な工夫とは具体的にどのようなことを考えているのか、答弁をお願いします。

○伊藤（渉）委員　今御答弁いただいたとおり、特に機動的、弾力的な一・六兆円程度と、先ほど副大臣から御答弁いただいた決算剰余金で約三・五兆円程度、これよりも上振れをした場合に九千億円程度ということで、まず、私の印象ですけれども、これをやはり、きちっと必要な防衛力を整備していくために財源を確保していくということは、決して簡単なことではないというふうに理解をしております。一方で、極めて重要な防衛力整備計画ですから、これは、決める以上は確実に確保していただかなければならない、そのことをまずお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に、三つ目の質問に入りますけれども、防衛力強化資金として、これはかなり技術的な話ですが、一般会計に特別の資金を創設をする必要性について、これもやはり財務省にお伺いしていきたいと思います。 　本法案では、防衛力強化のための税外収入等を防衛力の整備に計画的、安定的に

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。 　技術的な確認でしたので、次に参ります。 　今回の防衛力整備計画における新規契約額、これは四十三・五兆円ですね。防衛力整備計画の四十三兆円と違う、新規契約額四十三・五兆円のうち、十六・五兆円が、今回の防衛力整備計画ではなくて、次期防衛力整備計画の中で支出されることになります。そう聞いております。これは、前期の中期防から今回の防衛力整備計画の中で支出された五兆円に比べますと約三倍と、大幅に次期防衛力整備計画にはみ出していくんですね。今回は五兆円、はみ出していきます。次は十六・五兆円、はみ出していくんです。 　そのことについて、防衛省は、令和十年度以降の防衛費、つまり、次期防衛力整備計画の全体規模について、今回の防衛力整備計画と比較してどのようになると考えているのか。これは政府参考人で結構です。お伺いいたします。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　今の御答弁にありましたとおり、繰り返して申し上げますが、必要な防衛力を整備することについては極めて重要だというふうにもちろん認識をしております。その上で、必要な予算がありますから、先ほど答弁いただいたように、その規模ですね、防衛関係費の規模が持続可能な水準というふうに答弁されていましたので、そのようになるように引き続き御努力をお願いしたい、今日はそう申し上げておきたいと思います。 　ちょっと、残りの時間が僅かになってきましたので、先に浜田防衛大臣にお伺いしておきたいことがありましたので、その点を先に聞かせていただきます。 　それは、海上保安庁法二十五条と自衛隊法八十条の関係でございます。これまでも各委員会でも確認されてきていることでありますけれども、改めてお伺いをいたします。 　国家安全保障戦略など防衛三文書には、自衛隊と海上保安庁との連

○伊藤（渉）委員　大臣、大変あれですが、一個だけ、もう少し確認させてもらいたいと思います。 　今の御答弁の意味は、海上保安庁が自衛隊法八十条に基づき防衛大臣の統制下に入っても、海上保安庁法二十五条に基づき非軍事的性格を保った上で業務を行うという理解でよろしいでしょうか。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。 　もう少し通告しておりましたが、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。 　　　　〔塚田委員長退席、鬼木委員長着席〕

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。 　早速、海上運送法等の一部改正法案、質問に入らせていただきます。 　先ほどもございましたとおり、本年四月二十三日で知床沖遊覧船事故から満一年となります。お子様二人を含む十八名と船長及び甲板員がお亡くなりになり、旅客六名が今も行方不明という未曽有の海難事故となりました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。二度とこうした事故を起こさせない、そのための法改正である、そのことを念頭にお聞きをしていきたいと思います。 　今回の法改正においては、一つ、事業者の安全管理体制の強化、また一つ、船員の資質向上、そして行政処分、罰則等の強化、さらには旅客の利益保護の充実という四項目から構成をされていると承知をしております。これらの実効性をどう上げていくのか、こういう問題意識で一つずつ確認をさせていただきたいと思います。 　まず一つ目の、事

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　今答弁ございましたとおり、事業許可の更新は一年、届出の登録は二年、両管理者の試験については三年ということで、これは、例えば事業許可の更新制度、今ございましたとおり、安全確保計画、一つ一つがそれなりの組織のある事業者なら対応できると思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、小さな事業者もたくさんお見えになると思いますので、国交省及び各地の運輸局、しっかりサポートの方もお願いをして、いわゆる書類的なものが整ってオーケーということではないはずですので、実質的な安全性の向上ということをよく注意して、法案成立後、着実に進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、船員の資質向上についてですけれども、船長要件の強化として、事業用操縦免許の厳格化、修了試験の創設など、それから初任教育訓練の実施、これを法定しています。 　一問目と同じように、既存事