鈴木隼人
鈴木隼人の発言114件(2023-02-13〜2025-10-21)を収録。主な登壇先は本会議, 経済産業委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
鈴木 (55)
提出 (45)
法律 (43)
改正 (36)
一部 (30)
所属政党: 自由民主党・無所属の会
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 本会議 | 18 | 30 |
| 経済産業委員会 | 2 | 26 |
| 予算委員会 | 2 | 22 |
| 厚生労働委員会 | 1 | 12 |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 1 | 7 |
| 議院運営委員会 | 1 | 7 |
| 財務金融委員会 | 1 | 7 |
| 予算委員会第二分科会 | 2 | 3 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 鈴木隼人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-10-21 | 本会議 |
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各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
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| 鈴木隼人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-20 | 本会議 |
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
重徳和彦君外九名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
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| 鈴木隼人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-20 | 本会議 |
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請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
本日委員会の審査を終了した裁判所の人的・物的充実に関する請願外五百請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
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〔請願の件名は本号末尾に掲載〕
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| 鈴木隼人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-18 | 本会議 |
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
笠浩史君外六名提出、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
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| 鈴木隼人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-30 | 本会議 |
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
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| 鈴木隼人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-27 | 本会議 |
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
森山裕君外二十一名提出、国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
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| 鈴木隼人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-25 | 厚生労働委員会 |
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おはようございます。自民党の鈴木隼人でございます。
早速質疑に入らせていただきます。
今回の法改正で個人事業者が労働安全衛生法による保護の対象になることを評価したいと考えていますが、個人事業者にとって具体的にどのようなメリットがあるのかということについて伺いたいと思います。
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| 鈴木隼人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-25 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
今回の改正では、個人事業者は安衛法による保護対象となるだけでなく、使用する機械の定期自主検査を行ったり、危険有害業務に就く際の特別教育を受講することなどの義務もつけ加えられます。個人事業者にとって、これらの義務が過大な負担とならないかどうかについて確認を行いたいと思います。
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| 鈴木隼人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-25 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
この法案で、ILO第百五十五条約が批准できるようになります。これまでどのような点がネックで本条約を批准できなかったのか、また、どのような経緯で今このタイミングで条約の批准を行うこととしたのか、伺います。
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| 鈴木隼人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-25 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
次に、ストレスチェックについてお伺いいたします。
通告では、民間組織等への委託について三問に分けて通告をさせていただいていましたけれども、ちょっと問い数が多いので一問にまとめてお聞きしますが、内容がなくなったりはしていませんので、まとめて答弁いただければと思います。
五十人未満の事業所におけるストレスチェックにおいては、高ストレス者への医師面接指導をどのような体制で行うかが課題の一つで、地域産業保健センター以外の担い手を確保することも一案と考えていますが、健診機関ですとか民間企業等も受託することができるのかについて伺うとともに、仮にこういった組織が受託可能な場合、その質を担保するためにも、労働衛生機関への加盟等、何らかの要件が必要ではないかと考えていますが、その辺りについて答弁をお願いします。
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