鈴木隼人

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

自民党の鈴木隼人でございます。 　質疑の機会をいただいたことに感謝申し上げます。 　まず冒頭、本日は岩屋外務大臣にも御出席いただいておりますが、訪米、大変お疲れさまでございました。日米間の緊密な関係を深めていく上で、大変意義深い会談となったこと、心から感謝申し上げます。帰朝報告は石破総理から後日の本会議で行っていただくことと思いますので、本日は、別のテーマで質疑をさせていただきます。 　まずは、国際世論戦についてです。 　国際場裏において、我が国の国益を損するような世論戦が極めて活発に行われているのは御案内のとおりであります。はっきり言って、目に余る。その目的が、裏で糸を引いている団体の性質に鑑みて、第一に、我が国の国体をゆるがせにすること、第二に、我が国を国際的に孤立させることであるのは明らかなのであります。 　本日の私の持ち時間の前半は、この国際世論戦にいかに徹底的に対峙して

ありがとうございます。 　昨年の秋、女子差別撤廃委員会は、我が国に対して、皇位継承における男女平等を保障するためという名目で、皇室典範の改正を求めてきました。我が国の中核ともいうべき皇室の伝統とともに守られてきたしきたりに対して何たる物言いか。噴飯甚だしいとはこのことであります。 　この件につき、岩屋大臣の受け止めと、これまでの対応についてお聞かせください。（発言する者あり）

ありがとうございます。 　これまでと比べて一歩踏み込んだ対応には感謝いたします。 　その上で申し上げますが、今回の事案は、我が国の国体の変革を図ろうとする企てであります。やっていいことと悪いことがある。今回の女子差別撤廃委員会による要求は、女子差別撤廃条約の締約国に対する審査の中で出てきたものです。すなわち、我が国がこの条約に加わっていることがあだとなり、かかる攻撃を招いているのが実情ではありませんか。 　私も、女子差別撤廃条約に加わることの意義は否定しません。しかし、条約に加わることと国体を守ること、一体どちらが大事なのか。私は、この女子差別撤廃条約の破棄も含めて、更に踏み込んだ対応が必要だと考えていますが、岩屋大臣はどうお考えですか。

ありがとうございます。 　大臣の御答弁の内容については理解をいたしますが、私は納得しかねる部分がございます。 　この女子差別撤廃委員会を含め、国際場裏において示された意見書は、我が国においては勧告として紹介されます。この勧告という言葉は、原文を見ると、レコメンドという言葉が使われています。グーグルでレコメンドと検索すると、最初に出てくる日本語訳は、推奨するという言葉です。勧告と推奨では、随分と語感が違うと感じませんか。勧告という言葉の語感を改めてイメージするために、具体例を挙げます。 　労働基準監督署が出す是正勧告というものがあります。労働基準法違反が疑われる企業に対して、労働基準監督署は立入調査を行います。違法行為が認められた場合、労働基準監督署は、その企業に対して是正勧告を出します。この勧告に従わないと、更なる公権力の執行を受けるほか、刑事事件にまで発展することがあるのであります

大臣の御答弁自体はそういうものだと受け止めさせていただきますが、全く承服できないので、引き続き外務省とは意見交換をさせていただきたいというふうに思います。 　外務大臣への通告は以上となりますので、御退席をいただいて結構でございます。どうもありがとうございました。

ここからは、林官房長官にお尋ねをいたします。 　国際世論戦や歴史戦を始めとする情報戦は、武力こそ使用しないものの、我が国への明確な攻撃であります。政府の中には、国際場裏において示された一意見にすぎないのだから、そこまで反応する必要なんてないだろうという見方をする人もいるでしょう。 　しかし、政府は勧告という強制力を伴うかのような表現を使い続け、マスコミはそれを大げさに拡散し、裏で糸を引く団体がマッチポンプで騒ぎ立てる。一面的な正しさで飾りつけ、あたかも正義であるかのように国民を洗脳する。そこから先は、社会規範が音を立てて変質、崩壊していく。精神的な中核を失った民族の存続は危ういものです。だからこそ、国体に関わるような事案については、その対応に一ミリの緩みも許されないのであります。 　現在も、省庁をまたがるような案件については内閣官房副長官補室が調整を行っていますが、基本は現場の省庁任

官房長官、そうであれば、しっかりと司令塔としての役割を果たしていただきたいと思います。 　国際世論戦は、読んで字のごとく、国際場裏における戦いであります。融和志向の外務省には、とてもじゃないが荷が重過ぎる。また、例えば、慰安婦像の撤去のような案件については、本来、外交ルートに加え、現場レベルで極めて機微な戦いを行う必要がありますが、それをやるにしても、中には外務省が立ち入るべきではない領域もあることでしょう。 　そう考えると、国に代わって国益を実現する民間の実動部隊の存在が欠かせません。現に、そういった活動を行っている民間団体は存在するのであります。しかし、彼らは手弁当で活動をしています。海外渡航には多額の旅費を要するし、場合によっては、生命の危険に直面するリスクすらあります。 　そういった国益を懸けて戦ってくれている数少ない団体を我々は大切にしなければなりませんし、もっともっと増や