加藤鮎子

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制度を採用している国は、我が国以外には承知をしておりません。その認識はございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　そのことを踏まえましても、我が国のみということも踏まえましても、先ほど申し上げたことの繰り返しにはなりますけれども、この制度の導入に対してはしっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えておりまして、国民の皆様が充実した議論をしていただけるようにしっかりと後押しをしてまいりたいと、このように考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　国民の間に様々な御意見があるものと、このように考えております。そういった意見をしっかりと議論の中でぶつけ合っていただいて、より幅広い国民の理解を得てまいりたいと、このように考えて、得た上で、そしてその理解が進むように議論をしていただけるように私自身も後押しをしてまいりたいと考えております。 　第五次男女共同参画基本計画におきましても、選択的夫婦別氏制度を含めて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めると、そのようにされているところでありますので、この形で取り組んでいるところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　特段個別の意見をここで取り上げるということが適切かということもありますけれども、旧姓の通称使用、これでいくこともありだと考える方々もおられれば、しっかりとまず夫婦別氏を導入を、選択的夫婦別氏を導入していくべきだということを御議論される方もおられれば、現行の状況を、現状をしっかりと、現状の夫婦の同氏制度を守っていくべきだという考えの方も様々おられるというふうに認識をしてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　特定の政党の中における議論につきまして具体的に申し上げることは控えたいと思いますが、自民党、与党自民党の女性議員の中にも様々な意見があるものと承知をしてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘のとおり、旧姓を通称として使用することの不便、不利益についての御指摘を含めた選択的夫婦別氏制度の導入につきまして、経団連の皆様から御要望をいただきました。その場におきましては、幅広い意見交換の場でございました、その一部でございましたので、その場で具体的な回答は私からはしてございませんが、皆様からの、経団連を含めた団体からの御要望も国民各層の意見の一つとして真摯に受け止めてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　そのような御発言があったということにつきましては承知しておりますが、その提言の形式ですとか内容については分かりかねますので、どのように対応するかについて現時点で具体的にお答えすることは難しいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　そもそも支援金とはということと、またその創設するのはなぜかということでございますが、少子化の進行は、今現在、我が国危機的な状況にございまして、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのこれラストチャンスでございます。少子化対策は待ったなしの瀬戸際であります。 　こうした危機感を持って、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化をすることとしておりまして、二〇二八年度までに、歳出改革の徹底や既定予算の最大限の活用によって二・六兆円程度、これと併せて、支援金制度によって一・〇兆円程度の確保を図ろうと、このようにしております。 　そのために、支援金制度は、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体でしっかりと支える仕組みでありまして、医療保険料と併せて拠出をいただくものでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供保険をつくることとは違うものと捉えております。

○国務大臣（加藤鮎子君）　社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでございまして、支援金制度もこうした連帯によって全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。 　支援金制度につきましては、支援金が児童手当など対象者の広い給付に充てられるとともに、危機的状況にあります我が国の少子化傾向を反転させることが国民皆保険制度の持続可能性を高め、ひいては誰もが社会の一員として受益をする、そのことから、この連帯の考え方に基づき保険料として位置付けてございます。 　このため、公権力が、このため、公権力が一方的に徴収する租税とは性格が異なるものと考えております。