加藤鮎子

○加藤国務大臣　九月に取りまとめた、さきの報告書においては、対象につきましては、一定の性犯罪歴を有する者が特定の業務に従事することを事実上制限することになるため、その根拠は正確な事実でなければならず、厳格な手続に基づき、裁判所が事実認定をした前科を対象とすべきとされております。まず報告書においては。 　お尋ねの民事裁判につきましては、刑事裁判とは事実認定の仕組みが異なることなど、両者の相違点を踏まえる必要がございます。御指摘の趣旨は理解はさせていただきますものの、制度設計上、この違いを踏まえる必要があるということであります。 　性犯罪歴等確認の仕組みにつきましては、その対象を含め、有識者会議の報告書を踏まえつつ必要な検討を進めてまいります。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　全ての子供が性被害に遭うことなく安心して過ごすことができる社会の実現に取り組むことが大変重要でありまして、その際、被害実態の把握に努めることは大切なことと認識をいたしてございます。 　その上で、今後の取組の中で、どのような方から、会社も含め、どのような形でお話を伺うかは、今後適切に判断をしてまいりたいと思います。

○加藤国務大臣　繰り返しになりますが、どのような方からどのような形でお話を伺うかは、今後適切に判断をしてまいりたいと思います。