矢野和彦

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、進学、教育相談についてでございますが、特別支援学校において、幼稚園、小学校等からの要請に応じまして、幼児、児童等の教育に関して必要な助言又は援助を行うよう努めることというふうになっております。センター機能が特別支援学校にございます。盲聾を含む障害のある幼児等の保護者に対しても、その一環といたしまして進学、教育相談の機会が提供されていると承知いたしております。 　また、人材育成についてでございますが、文部科学省では、令和五年度から、盲聾児を担当する教師に対する研修の在り方や、盲聾児への支援に係る効果的な取組の整理について、大学等に委託して研究を実施しているところでございます。 　加えて、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきまして、盲聾児に関する理解や教育について、各都道府県の指導的役割を果たす教師への専門的な研修を実施しているとこ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　これはちょっと古い調査になりますが、教育バウチャーに関する文献調査というものを平成二十七年の二月に行っておりまして、アメリカ合衆国、スウェーデン等の事例を調査したところ、例えば、バウチャーを利用した私立学校の生徒は、公立学校の生徒と比べ成績がよい場合と悪い場合がある。あるいは、四年制大学に入学する割合が三％高かった。 　一方で、ウィスコンシン州は、教育無償化のために補助金を減額したというような、そういう事例も報告されているところでございまして、無償化の効果というものは、先ほどから総理がお答えになっていますとおり、つまびらかではないというのが結論でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　小学校における教科担任制につきましては、教育の質の向上と、教師の持ちごま数の軽減など学校における働き方改革の双方の観点から、効果的な取組と考えております。このため、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、骨太の方針二〇二三を踏まえ、当初予定しておりました令和七年度までの二か年分の改善数を一年前倒しして令和六年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。 　この教科担任制を、在り方も含む学校の指導、運営体制の充実、今委員から御指摘のございました基礎定数により措置すべきだということについては、今後、現在、中央教育審議会において御審議いただいているようなところでございます。その動向も踏まえつつ、更なる学校における働き方改革等と一体的に進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　これ、古賀委員もよく御存じだと思いますが、小学校の教職員定数につきましては、学級担任外の教師も配置され、若干配置できるようになっておりまして、そういった観点から基礎定数が算定されているところでございまして、従前から音楽や家庭科等の教科を中心とした専科指導が小学校で行われているところでございます。 　また、加配定数が配置されてない場合でも、学校の実情に応じまして、これも先ほど委員から御指摘がありました、学級担任間の授業交換や近隣の中学校等の連携により専科指導を行う事例もあると承知しております。 　教科担任制の在り方を含む学校の指導、運営体制の充実につきましては、現在、中教審において御審議いただいているところでございます。文部科学省においては、その動向も踏まえつつ、更なる学校における働き方改革等と一体的に進めてまいりたいと考えております

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　教員勤務実態調査の速報値でございますが、副校長、教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになっておりますが、具体的には、副校長、教頭の通常期の平日一日当たりの在校等時間は、小学校で十一時間四十五分、中学校で十一時間四十二分となってございまして、教諭よりも小学校で六十分、中学校で四十一分長くなっております。 　その業務の内訳といたしましては、学校経営、各種の事務、保護者、ＰＴＡ対応等が多くを占めており、このような学校全体のマネジメントに関わる実務をまさに一手に担っているということがうかがえる、そこが長時間勤務の原因になっていると考えております。 　文部科学省といたしましては、このような副校長、教頭の厳しい勤務実態を踏まえ、その改善に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　副校長、教頭、失礼いたしました、来年度の概算要求におきまして新規要求しております副校長・教頭マネジメント支援員は、副校長、教頭の長時間勤務の改善を図るとともに、副校長、教頭が管理職として本来果たすべき役割である学校マネジメントに注力できるようにするということにより、学校全体の運営改善を図っていくということを目指しております。 　このため、副校長・教頭マネジメント支援員の業務内容としては、教職員の勤務管理事務の支援、施設管理、保護者、外部との連絡調整、学校徴収金の会計管理、学校の管理運営に関わる副校長、教頭の業務の補佐を想定しております。 　このような業務を実施するため、例えば退職教員や教育委員会勤務経験者、民間企業等での事務経験者等の方々に支援をいただく、勤務いただくことを想定しておりまして、学校裁量かということでございますが、先ほど挙げました業務は一例でご

○政府参考人（矢野和彦君）　具体的なイメージでいきますと、副校長や教頭先生の秘書的な役割だというふうにお考えいただければと思いますので、職員室にいて副校長、教頭先生の役割をそのまま担うというのとはちょっと違うんじゃないかなというふうに感じております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お尋ねの配置状況につきまして、勤務時間や任用期間にかかわらず、これ、任用された延べ人数でございますけれども、令和四年度決算ベースで一万八千十五人が配置されている状況でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　近年、肥満や、肥満、痩身や生活習慣の乱れ、アレルギー疾患など、児童生徒が抱える現代的な健康課題は複雑化、多様化しております。こうした児童生徒に対してよりきめ細かに対応するため、専門性を有する養護教諭や栄養教諭の業務を支援する体制の強化が必要と考えております。 　このため、委員御指摘の所信挨拶における養護教諭等の等は、養護教諭に加えまして栄養教諭を念頭に置いたものでございまして、それらの支援体制の強化を進めていく旨を大臣から申し上げたものでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　チームとしての学校機能を支え、学校の運営体制を強化するためには、養護教諭や栄養教諭等、事務職員を含めた学校全体の指導、運営体制の整備が非常に重要であるというふうに考えております。 　養護教諭や栄養教諭等、事務職員の教職員定数については、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では、児童生徒の心身の健康への対応、児童生徒に対する食に関する指導の充実、事務機能の強化のための共同学校事務室の設置促進など進めていくための加配定数の充実を図ってきておりますが、令和六年度要求におきましてもこうした加配定数の改善を盛り込んだところでございます。このほか、複雑化、多様化する個別の現代的健康課題を抱える児童生徒に対応するため、退職した養護教諭、栄養教諭を活用し、よりきめ細かな支援体制の強化にも努めているところでございます。