矢野和彦

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　高等学校の学習指導要領におきましては、総合的な探究の時間において、実社会、実生活の中から、教科等の枠にとどまらない課題を自ら設定し、情報を集め、整理、分析し、まとめ、表現する学習を行うこととしております。これがまさに探求でございます。 　各学校ではこうした学習指導要領の考え方に基づきカリキュラムを編成いたしますけれども、高等学校の生徒は、入学動機や進路希望、学習経験も様々でございます。制度上も課程や学科が分かれているため、実際の探求のカリキュラムは各学校や生徒の実態によって極めて多様であるというふうに考えております。

○矢野政府参考人　御指摘のとおり、高校におきましても、探求の学習の時間だけではなくて、いろいろな教科において探求的な視点というのが非常に重要であるというふうには考えております。 　一方で、高等学校の学習については、従前から、大学入試対策が学習の動機づけとなりがちであり、小中学校に比べて知識伝達型の授業にとどまるという傾向があり、探求的な学びが低調である、あるいは、卒業後に必要な力の育成に十分につながっていないというような課題が指摘されてきたところでございます。 　このような問題意識の下で改訂した学習指導要領に基づき、各高等学校では、順次、新たに設けられた総合的な探究の時間の充実に取り組んでおりますが、実際には、カリキュラムの設計や校内での協力体制、外部との連携等に課題を感じている学校も今のところ多くあるというふうに承知しております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　知識、技能の習得を決して軽視するわけではないんですけれども、予測困難な社会に出ていく子供たちが、変化を柔軟に受け止めて、主体的に学び続けるとともに、多様な他者と協働して新たな価値を生み出していく。我々、今まで、従来型の指導のことを正解主義と言っておりますけれども、あらかじめ正解が用意されていて、そこにたどり着く、それも大事だとは思うんですが、それだけではなくて、多様、新たな価値を生み出していく、こういったためには、学校教育においても、学習内容を自分の人生や社会の在り方と結びつけ、主体的、対話的で深い学びの実現を図っていく、こういう必要があると考えております。 　このことの重要性は学校教育段階の違いによって変わるものではございませんし、むしろ、高等学校は、初等中等教育の総仕上げを行う学校段階として、小中学校の基盤の上に立って、主体的、対話的で深い

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省における通級による指導状況調査結果というものがございますが、令和三年度現在、全国の高等学校において通級による指導を受けている生徒数は約千七百人、その生徒が在籍している高等学校数は約二百校にとどまっております。 　御指摘の利用者数が少ないことについては、令和五年三月の文部科学省の検討会議報告において、高等学校における通級による指導の課題として、平成三十年度の制度化から間もないため、発達障害等のある生徒に対する指導経験がまだ十分蓄積されていない。これは、小中学校は平成の一桁でございますので、かなり歴史に差があるということでございます。あと、通級による指導の意義等がまだ理解されていない、本人や保護者が指導を希望していない。これは、小中学校に関しても、制度化当初は余り御理解を得られていなかった、その後、数十年を経て二十倍、三十倍というふうに増

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の事故については、四月八日に通知を発出する前の段階から、報道や博覧会協会のホームページにおいて文部科学省として把握しておりました。

○矢野政府参考人　御指摘の令和六年四月の通知は、先ほども御答弁ございましたとおり、大阪・関西万博の開催が約一年後に迫り、学校側も新年度を迎えたタイミングを踏まえ、大阪・関西万博の準備状況等について改めて情報提供を行うという考えを踏まえた内閣官房、経済産業省の依頼を受けて文部科学省として発出したものでございまして、会場の安全については、三月の事故も踏まえ、現在、博覧会協会において、専門家の意見を聞きながら、会期中の安全確保の対策を取りまとめているというふうに伺っており、文部科学省としては、当該対応策も踏まえ、引き続き、関係省庁と連絡を取りながら、修学旅行等の実施について、安全をもちろん万全に期した上で適切に対応してまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のような教師の厳しい勤務実態を改善するには、学校における働き方改革の更なる加速化と教職員定数の改善による学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間の縮減を目指すことが重要であると認識しております。 　このうち、学校における働き方改革の更なる加速化については、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の適正化の徹底、標準を大きく上回る授業時数の見直しや校務ＤＸの加速化など、学校における働き方改革の実効性の向上に向けた様々な取組を進めてきているところでございます。 　また、学校の指導、運営体制の充実につきましては、令和六年度予算において、義務標準法の改正に伴う小学校における三十五人学級の計画的な整備や、教師の持ちごま数の軽減にも資する小学校高学年の教科担任制の推進等のための教職員定数の改善に必要な経費を盛り込んでいるところで

○矢野政府参考人　お答えします。 　複雑化、多様化する教育課題への対応とともに、学校における働き方改革を推進する上で、今御指摘のございました教員業務支援員を始めとする多様な支援スタッフとの連携、協働は重要であるというふうに認識しております。 　このため、文部科学省では、令和六年度予算において、教員業務支援員の全小中学校への配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや部活動指導員の配置充実、副校長、教頭マネジメント支援員の創設を始めとする支援スタッフの充実等に必要な予算を措置したところでございます。 　中央教育審議会の審議のまとめにおきましても、支援スタッフの配置効果が定量的に確認されたこと等を踏まえ、更なる配置充実が必要であることなどが指摘されております。 　文部科学省としては、各自治体において着実に人材と予算の確保が進むよう、例えば、教員業務支援員との協働の手引きなど

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　部活動指導員等の採用条件等については、各自治体の権限と責任の下、地域の実情や能力等を踏まえ、適切に判断されるべきものと考えてはおりますけれども、先ほどもお答え申しましたとおり、都道府県教育委員会、市町村教育委員会等の御意見等も踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のあったとおりですが、学校の働き方改革の最終的な目標、教師がかわいそうだからというのではなくて、教師のウェルビーイングを向上させることによって生活の質、教職人生を豊かにする、こういったことによって子供たちに触れ合う時間をもっと取ってもらう、余裕を持って子供たちに接してもらう、子供たちのウェルビーイングの向上、そこが最終的な目標でございます。 　このため、文部科学省では、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく役割分担や業務の適正化の推進、令和元年の給特法改正を踏まえ、在校等時間の上限を定める指針の策定、客観的な方法による時間把握の徹底、教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実等の学校の指導、運営体制の充実などを進めてまいりました。 　また、近年の教師の病気休職等の増加を踏まえて、令和五年度からは、メンタルヘルス対策に関する効果