矢野和彦

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、小中高等学校の不登校児童生徒が過去最多になったことを受け、文部科学省では、校内教育支援センターの設置促進や教育支援センターのＩＣＴ環境整備等の不登校児童生徒の学びの継続に向けた取組を推進しているところでございます。 　その際、校内教育支援センターにおける指導体制、人が非常に重要でございますが、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の枠組みを活用することにより、教職員と地域の関係者が連携、協働して運営を行うこと、不登校児童生徒や保護者への支援に当たって、学校と地域、関係機関の連携、協働や保護者間の関係づくりを促すため、コミュニティ・スクールの仕組みや家庭教育支援チーム等を活用する、そういったことも有効であるというふうに考えておりまして、今後、自治体に対して周知を行ってまいりたいと考えております。 　社会全

○政府参考人（矢野和彦君）　本件につきましては、補正予算の編成に当たって総務省とも緊密に連携しておりまして、今委員御指摘になったとおりの理解でよろしいかと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のあったとおり、今回、基金化して向こう五年間同じ条件で支援するということにしておりますけれども、具体的なスキームについては今後の検討となりますが、今委員から御指摘のあった趣旨も踏まえて、現行端末を十分に使い切るということを前提としつつ、その地域の実情や要望を踏まえた柔軟な整備が可能となるように配慮してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和六年度の概算要求におきまして、例えば教科担任制の推進を行っておりまして、来年度につきましては、再来年度までに改善すべきところを一年前倒しをいたしまして教科担任制の定数改善を図るということとしておりまして、この教科担任制、教科担任制のその加配措置によりまして、今小学校の先生、二十四時間程度あるわけでございますが、三・五時間程度図る、こういったような対策を今講じているところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学習指導要領は、中央教育審議会での専門的な御議論も踏まえた上で、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を記載しているものでございまして、大きな社会の変化に伴い子供たちが身に付けるべき資質、能力が変化する中で、指導に必要な時間として定める標準授業時数も増加していることは、今先生から御指摘のあったとおりでございます。 　学校における働き方改革を進めていくことはもちろん大変重要でございますけれども、子供の学びの観点を踏まえずに教師の業務改善のみの理由として削減することは適当ではないというふうに考えておりまして、むしろ学習指導を始めとして教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　一方、授業時数に関しては、今年、令和五年九月の通

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　これらの増加要因については、様々な要因が複雑に関わってくる場合が多く、一概に申し上げることは非常に困難でございますが、例えば、不登校児童生徒数が増加した要因としては、学校に対する保護者、児童生徒自身の意識の変化など社会全体の変化の影響、そして、新型コロナ感染症により学校生活においても様々な制約がある中、交友関係を築くことが難しかった子供や登校する意欲を持ちにくい子供がいた可能性があること等が考えられます。 　また、いじめの認知件数が増加した要因としましては、学校現場においていじめ防止対策推進法の定義に即したいじめの積極的な認知が進められてきていること、コロナ禍から通常の学校生活に戻りつつある中で、新型コロナ感染症の影響で交友関係を築くことが難しかった児童生徒同士の関わり、トラブルが増加したことなどが考えられます。要すれば、コロナもかな

○政府参考人（矢野和彦君）　今私が申し上げました増加した要因につきましては、不登校の増加の要因ということで申し上げたところでございます。 　今後、我々としては、緊急対策プラン、ＣＯＣＯＬＯプラン等、今回打ち出しておりますけれども、それらを全力で実施いたしまして、不登校児童生徒数についてはしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和四年度に実施した教員勤務実態調査は、全国の平均的な教師の勤務実態を把握するため、今委員から御指摘のあった公立の小中高等学校について抽出し、実施したものでございます。 　この調査校数につきましては、学識経験者からの専門的な知見を踏まえながら設定しており、統計学的にも有効なものであるというふうに考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のありましたとおり、小中高等学校の不登校児童生徒数が過去最多となりまして、そのうち約十一万四千人もの不登校の小中学生が学校内外の専門機関等で相談、指導等を受けていないという状況にあるということは憂慮すべき状況だというふうに考えております。 　このため、本年十月の不登校・いじめ緊急対策パッケージにおきまして、どこにもつながっていない児童生徒に対する教育支援センターのアウトリーチ機能の強化、あるいは、やＩＣＴ整備、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置充実による相談体制の強化を進めるとともに、校内教育支援センターの設置促進による学びの場の確保など、ＣＯＣＯＬＯプランの対策を強化、前倒し実施していくこととしております。 　本緊急対策に基づき、補正予算案として約五十一億円をもう既に計上しておりまして、引き続き、全ての

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　夜間中学につきましては、現在、十一都道府県、十二指定都市に四十四校が設置されております。このうち、九州地方におきましては、現在、福岡市に一校設置されておりますが、今後の設置計画といたしまして、令和六年度には北九州、福岡県大牟田市、佐賀県、熊本県、宮崎県宮崎市が、令和七年度には鹿児島県が設置予定であり、また、具体的な開設の時期は決まっていないものの、長崎県が新規設置に向けて検討中であるというふうに承知しております。 　文部科学省としては、引き続き、夜間中学が全都道府県、政令指定都市に少なくとも一校設置されることを目指し、夜間中学での学びを望む方が一人でも多く夜間中学に通うことができるよう、引き続き自治体の取組を促してまいりたいと考えております。