鎌田さゆり

○鎌田委員　具体にまた伺います。 　ＤＶやモラハラなどによって、いわゆる子連れ避難、子連れ避難の別居は違法行為には当たらないということでよろしいでしょうか。 　あわせて、逃げるための準備期間、この証拠を集める、証拠を保全するその期間というのは人によって様々です。逃げるための準備期間もＤＶに該当するという解釈でよろしいですね。確認です、伺います。

○鎌田委員　ありがとうございました。 　資料の四を御覧いただきたいと思うんですが、大臣に伺います。 　共同親権導入によって、訴訟のリスクを考えて医療現場が萎縮してしまって、適切な場面で適切な医療が提供できず、子供の命や健康が脅かされることは絶対にあってはならないことだという認識、これは共有していただけますか。

○鎌田委員　この記事にもありますとおり、医療機関からも懸念の声は、もう既に昨年の九月、日本産科婦人科学会、日本小児科学会など四つの学会から重大な問題が発生することを懸念する旨の要望書が法務省に提出されていると思います。 　緊急か否かにかかわらず保護者の同意が求められます、この法改定の結果ですよ。そこで、単独か共同かの確認方法、双方の意思が一致しなかった場合の調整方法はどのような対策を想定していますか。これは厚労省さんになるのでしょうか、伺います。

○鎌田委員　今度は法務省に伺います。一つ飛ばします。 　両親の意見が一致しない場合、例えば医療行為ができないとします。患者である子供に不利益な結果が生じた場合、医療機関は免責される保証はありますか。

○鎌田委員　これは、間違いなく、私の地元の病院は、ＤＶでネグレクトで、二十四時間三百六十五日人工呼吸器を装着している、一歳半で入院してきて今三歳までになっているけれども、その入院先の病院を秘匿している病院、その病院も恐れているんですよ。万が一共同親権になったら、共同親権を獲得した、それまで監護に携わっていなかったもう一方の親が病院に侵入してくるんじゃないかと。そうなると、この患者さんだけじゃなくて病院も危険な状態になるということを非常に危惧しているんです。 　ですから、これは厚労省さんもお困りだと思います。全国の病院も困っていると思いますよ、この問題で。法務省がきちんとそこを責任持って、医療機関が目の前の命を救うために徹底して医療行為ができるように、万が一にもその子供が適切な医療を受けられなくて、滋賀県で起きていますけれども、片方の親に説明が不十分で訴えられて慰謝料が請求された、そういう

○鎌田委員　審議時間は絶対に多く必要だと思います。そのことを述べて、終わります。 　ありがとうございました。

○鎌田委員　おはようございます。 　立憲・無所属会派の鎌田でございます。大臣、今日もよろしくお願いいたします。 　今し方は、稲田議員によります再審法に突っ込んだ質問がされて、昨年の四月五日に私は細かく質問をいたしましたので、今日は与党の稲田先生にしていただいて、更に力強いなという感触を受けました。 　まず最初に、私は、旧優生保護法の観点から大臣に伺っていきたいと思うんですが、これは通告していませんけれども、本当に基本的なことなので、共感していただけるか、同じ考えを持っていただけるか、まずお聞きしたいと思います。 　そこに一つの命があったのならば、ひとしく同じ人権が存在している、尊重されるべき命と人権、これは私の考えなんですが、大臣もこれは共感していただけますか。

○鎌田委員　そこで、旧優生保護法制についてお伺いいたします。 　優生保護法は、御存じのとおり、一九四八年から一九九六年まで施行された法律です。第一条に、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。」とあります。つまり、優生思想を持った法律だったんですね。障害を持つ人に中絶や不妊手術をさせるという条文もありました。 　そこで、大臣に伺いたいと思います。 　これは当時です、今はもう母体保護法に変わっていますけれども、当時のこの優生思想政策、これは今、人権上、法務大臣としてどのように評価、検証されるとお考えですか。

○鎌田委員　ありがとうございました。私も同じく、許されざる法律そして政策があったというふうに認識をしております。 　そこで、大臣に、この問題には、平成三十一年に政府の談話が出されてはいるんですけれども、今、被害を受けた全ての人々が全国で闘っています。謝罪と補償を徹底すべきだと、この誤った政策について闘っています。人権擁護を所管する法務省のトップの法務大臣として、総理に対して、政府として被害者と面会をし、向き合って謝罪するように進言するべきではないでしょうか。いかがでしょう、伺います。

○鎌田委員　今、法務大臣の口から、自らの言葉として、おわびを申し上げますという謝罪の言葉をいただきました。それは非常に、私としては、救いの一言でもあると捉えています。 　改めてなんですけれども、旧優生保護法の下で手術を強制された方々の中には、特に障害のない、ハンディのない方々も大勢いらっしゃいました。それから、聴覚障害、聴覚障害だから聴覚神経に何らかのハンデがあった方々なんですね、そういう方々が何の告知もされずに優生保護法に基づいて不妊の手術をさせられる、強いられるということは、その当時の方々に、私たちは立法府の人間として、あの時代を生きた人間ではないとしても、でも、これは九六年まで続いていた法律ですから、私も六五年生まれですので、本当につい最近まであった法律なんですね。もうおわびのしようもないくらい、闘っている人を応援したい気持ちなんです。 　今大臣からは謝罪のお言葉があったんですけ