鎌田さゆり

○鎌田委員　では、司法で一旦決着がついて、そのときには、大臣、今の御答弁のとおり、検討していただいて、ちゃんと会って、向き合っていただけますか。

○鎌田委員　大臣の答弁に拍手しちゃったんですけれども。ありがとうございます。是非会って、直接向き合って、大臣のそのお気持ちを寄り添う形で伝えていただきたいと思います。 　今の御答弁は議事録に残りますので、私は非常に評価をする、おこがましいですけれども、評価をさせていただきます。 　次に、私も再審法の改正について伺います。 　議連が立ち上がりました。くしくも三・一一という、私は、東日本大震災から十三年で、地元で慰霊碑の前で手を合わせているときに、三月十一日にこの国会で議連が立ち上がったんですけれども、私どもの立憲・無所属会派では、昨年のうちに再審法の改正を、党内での法案登録はもう既に済ませております。そして、昨年の四月五日に私も細かく質問をいたしました。 　先ほど大臣もお述べになられましたように、二〇一六年に成立した刑訴法等の一部を改正する法律の附則の第九条の三に、この法律の施行後、

○鎌田委員　私が興味を持つのは、今の御答弁、局長の答弁の中で、刑事手続に関する協議会、これも改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会とほぼ同時進行的に、回数は少ないですけれども行われている。両方ともお尻に協議会がついているので紛らわしいんですけれども、刑事手続に関する協議会、これは議事録は取っていますか。

○鎌田委員　議事録は取っていない、そして非公開ということも伺っております。忌憚のない意見を闊達に交わすという点なんでしょうけれども、刑事手続に関する協議会は、法曹の方々、法務省、まさに闊達に議論するんですから、ここの協議会と改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会が有機的に連動していないと、どっちで何を議論してどっちで何を議論しているのか、再審法の改正に私は両方とも有機的なつながりが持たれていないと意味がないと思うんですね。それで、刑事手続に関する協議会、これは非公開、議事録は取っていない、だけれども、証拠開示に関する議論も交わされているということです。 　これは委員長に理事会でお取り計らいをいただきたいのですが、刑事手続に関する協議会の議事録は取っていないということでした。ですけれども、要旨あるいはメモはあるはずです。それをまとめたものでも、要旨のようなものでもいいですから、この委員会

○鎌田委員　ありがとうございます。 　せっかく議論しているんですから、私たちはきちんとその議論の内容を承知をした上で再審法の改正に臨んでいかねばならないと私は考えております。 　先ほど稲田委員からの質疑の中でもありました。確定審の裁判官が再審でも関与しないように、忌避や除斥、これは議論をされているのか、知りたいところです。 　私は、昨年四月五日の質疑の際に、確定審の裁判官が再審でも関与している、そういう事件は幾つありましたかという質問をした際に、お答えをいただきました。 　私から今日は申し上げますが、飯塚事件、日野町事件、大崎事件。これは裁判官がかぶっています。これは明らかに、明らかに疑義を持たれますので、どっちの協議会でもいいです、裁判官の忌避、除斥、これは議論されていますか。

○鎌田委員　昨年四月、質疑した際、最高裁は、この場所で、きちんと再審法の法制度の中に、確定審と再審で裁判官がかぶってはいけない、そういう規定が盛り込まれたら、それは除斥、忌避に値するという答弁をされていました。 　法務大臣、いかがでしょう。今、再審法の改正、議連も立ち上がって、つまり、国民の世論がこれから盛り上がっていくと思います。その際に、確定審の裁判官がまた再審でかぶるということ、これは避けるべきだと思うんですね。 　ですから、今議論されていないと。二つの協議会、両方で議論されていないんですよ。でも、これからの論点整理をされていく中で、法務大臣、これは、裁判官の除斥、忌避をちゃんとするべきだというふうに明確に御答弁いただけませんか。

○鎌田委員　しっかりと留意をして、事務局として臨んでいくということは、これから論点に入るという解釈でよろしいですか。

○鎌田委員　分かりました。酌み取ります。 　期待をしますので、裁判官の除斥、忌避、確定審と再審とかぶらないようにするということを論点に必ず上げていただいて、再審法の改正の一つの論点にされることを期待をしたいと思います。 　齋藤法務大臣のときに、私、通告なしで、何で、そもそも再審法の改正は、七十年以上、手をつけられず、放置され続けてきたんでしょうかねということを通告なしで質問しました。そうしたら、齋藤大臣は、通告なしでそんなことを質問されても答えられないと言われて、答弁拒否されました。 　私、今回は通告しております。法務大臣、いかがでしょう。

○鎌田委員　なぜ放置され続けてきたんですかという質問に対しての御答弁には、私は、今は納得ができません。 　結局、私は、これは立法府の不作為だと思っています。その間、もしかしたらですよ、再審請求中に死刑が執行されて、その後新たな事実が出てきたとしても、もう取り返しのつかない、国が殺したわけですから。ただ、死刑という制度があるこの日本という国家において、死刑執行を、法務省は、そして大臣は決定をするという、重く、重く、使命がありますから。ですけれども、再審法を放置し続けてきたということは、私は、立法府の人間は全て反省をすべき案件だと思います。 　次の質問に移ります。 　確定死刑囚の処遇等、死刑制度について伺っていきます。 　まず初めに、次の世論調査の設問内容を伺いたいと思います。これは内閣府が世論調査を行うと承知をしておりますけれども、予定では今年だと思うんですけれども、次回はいつでしょ

○鎌田委員　大臣、おかしいと思いませんか。国民に向けて死刑制度についてどう思いますかというアンケート、世論調査なんです。それを世論調査を行うまで、内容も時期も明らかにしない。 　しかも、大臣御存じだと思いますが、死刑制度に関しての設問の内容は、死刑制度は廃止すべきか、若しくは、できるならばあった方がいい、これは誤導ですよ、はっきり言って。死刑制度の執行の内容ですとか死刑というものがどういうものなのかも国民はほとんど知らない。なのに、死刑制度はない方がいいですか、できればあった方がいいですか、そういう設問を内閣府主導で行われているんです、毎回。 　しかも、次の世論調査がいつかも今言わなかった、答弁。本来なら五年置きですから、今年行われる予定ですよ。そこに法務省として関わっていかないというのはおかしくないですか。大臣、お考えをお聞かせください。