武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　そのコロナのこの病床確保、これはコロナ禍において極めて重要な鍵ともなる大きな課題で、平時における準備がまだできていなかった段階で、官民の各病院等に協力をいただくときにこうした形を整えたわけであります。 　この病床確保料、令和二年四月から令和五年度末までの間に新型コロナの患者が入院できる病床を確実に確保するために設けられたものであり、最大約四・九万床の病床確保の実現に寄与をいたしました。 　一方で、患者の確実な受入れを図る観点から、交付条件や補助単価について随時見直しを行いました。 　具体的には、まず交付条件について、令和三年十月から、小児等の特定の患者のための病床であるなど、患者を受け入れられない正当な理由等を明確化して書面で都道府県と締結することを医療機関に求めることといたしました。 　また、補助単価についても、令和四年一月から病床使用率の多寡により差を

○国務大臣（武見敬三君）　これもまさに、そのコロナ禍という今まで想定していなかった感染の拡大の中で、事前にその危機管理の準備体制がルールとともにきちんとまだできていなかったということが根本にあったというふうに思います。 　その今般の新型コロナ対応では、入院患者への医療の提供やＰＣＲ検査機器の導入支援など、多岐にわたる課題に臨機応変に対応するために順次必要な支援を実施してきており、次世代シークエンサーは都道府県等が行う行政検査の体制強化を目的に導入を支援をいたしました。これは、当時、新型コロナの感染状況がどうなるか分からない中で検査体制を万全なものとするために行ったものであり、結果的に使用されなかった次世代シークエンサーについて、今後も使用する見込みがない場合は財産処分等の適切な対応が必要と考えております。ただ、あのコロナ禍の当時の判断ということにおいては、私はこれは致し方がない、ある意味

○国務大臣（武見敬三君）　委員の御指摘は、まさにこれからの医療政策を組み立てていくときの目的をどこに設定するかという問題に直結していると思います。それはもう明らかに単なる平均寿命を延ばすということではなくて、健康寿命の延伸というものを目的とする、そしてその健康寿命の延伸の中で、予防ということに関わる投資を地域医療の中でもしっかり充実させていくこと、これがその検査あるいはその前の段階の検診につながる考え方だろうと思います。 　こういう検診であるとか検査であるとかいうことについて、改めてそうしたいわゆる日々を自立して過ごすことができる生存期間としての健康寿命というものを延伸することを目的と設定して、その在り方を検討していくという中で先生御指摘の問題の課題が解決されていくように私には思います。

○国務大臣（武見敬三君）　ｉＰＳ細胞を用いた技術、これ我が国の国益に直結する科学技術であると認識しております。ＡＭＥＤ、これは国立研究開発法人日本医療研究開発機構というところでありますが、このＡＭＥＤを通じて、関係省庁と連携してその研究開発費の支援などを行っております。 　ｉＰＳ細胞を用いた技術は、それを用いた再生医療の提供だけではなくて、創薬に活用することも期待されているところでございます。こうした技術の実用化に向けて、引き続きしっかり支援をしていきたいと思います。 　ただ、全体として、我が国の創薬基盤が世界の中で徐々に劣後し始めていることはもう明白であります。また、世界で新たに開発された医薬品のうち六割が残念ながら我が国では薬事申請されていないという状況の中で、ドラッグロスというような状況が今出てき始めていることは、我が国の医療が将来先進的な医療から劣後する可能性があることを示して

○国務大臣（武見敬三君）　医薬品や化粧品の製造、開発の際には、ある意味で動物実験というものがどうしても必要になることがあります。 　この動物愛護の観点から、まず第一に動物の苦痛の軽減、それから使用数の減少、それから代替法の活用の検討といった、いわゆる３Ｒの原則に基づいて取り組むことが国際的にも重要とされております。 　我が国でも、この原則に基づいて、医薬品などの安全性の確保に留意して、動物を用いない代替試験法などの開発を進めておりまして、ｉＰＳ細胞技術を利用した試験法についても開発を進めております。この結果、例えば、現在、動物実験に代えてヒトｉＰＳ細胞を用いた試験を実施し、不整脈のリスクを評価する技術が利用可能となっております。 　今後もｉＰＳ細胞技術の活用含めて代替試験法の研究を推進することで、この動物実験の減少に取り組みながら、我が国のその創薬の基盤の再強化を図っていきたいと思い

○国務大臣（武見敬三君）　この医師の偏在とその診療科目の偏在は、これは恐らく一体的に考えて解決をしていく必要性があると思います。その必要性は極めて今切迫してきているという認識の下で私は発言をさせていただいております。 　その上で、実際にその健康寿命というものに重点を置いて地域医療の在り方を考えたときに、やはり今まで以上にこの予防ということに関わる観点が重要になってくるとともに、先生、検査、検査とおっしゃっていますけれども、通常の検査というのは医師の診断の中で行われる検査を検査と呼んでおります。これが、医師の診断なく健康診断を受けるときには、この健康診断の中の一つになっていくわけであります。 　これらをどのような観点から、改めて整理をして、そして我が国のその国民の健康を、初動時期からより早く健康増進と結び付けてそうした疾病予防というものを実現していくか、それが大きな課題だろうと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　これはもう総理からも何度も答弁させていただいておりますけれども、この令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二・〇％のベースアップを実現するために必要な水準にこの改定をいたしました。 　その改定率の下で、今回の改定において看護職員などの医療関係職種の賃上げについて新たな加算措置もこれは新設をいたしました。この現場で確実な賃上げにつながるよう、関係者への周知、それからフォローアップ、これをまさにやらなければならないのが今現在というふうに思っております。これをとにかく徹底的に実現をして、我々がきちんと設定したようにこれらの資金がその賃上げにきちんと使われていくことがまず大変重要な課題だと私ども認識しております。 　今回の診療報酬改定では、昨今の食材料費の高騰も踏まえて、入院時の食費基準額の引上げも行っております。このように、今回の令和六年度の診療報酬改定の中

○国務大臣（武見敬三君）　この医薬品の薬価については、市場の実勢価格を踏まえた改定を基本とした上で、医療上の位置付けが確立をし、広く臨床現場で使用されている医薬品の薬価を維持する基礎的医薬品、それから、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるために供給継続が困難であるものについては、薬価を引き上げるための不採算品再算定といった仕組みを設けております。 　令和六年度の薬価改定においては、この基礎的医薬品の範囲の拡大に加えまして、原材料費の高騰などに対応するため特例的に、不採算となっている約二千品目の医薬品を対象とした薬価の引上げを行うということで対応させていただいております。 　また、この薬価改定は市場実勢価格に基づいて行われることから、医薬品の価値に応じた価格での流通を確保することが重要です。それを徹底するために、医薬品流通に関わる全ての関係者が遵守すべき医薬品流

○国務大臣（武見敬三君）　この薬価制度については、イノベーションの推進と国民皆保険制度の持続性を両立させるという考え方で行われていくことが重要だと考えています。 　毎年の薬価改定は、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民の負担を抑制するために、平成二十八年の四大臣会合、この薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて令和三年から実施しております。 　このイノベーションの適切な評価については改定において重要視しておりまして、令和五年度薬価改定では、臨時特例的な措置として、革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色ない水準とし、令和六年度薬価改定では、革新的な新薬の有用性等の評価の充実や特許期間中の薬価を維持できるよう新薬創出等加算の仕組みの見直しなどを行ったところでございます。 　その上で、診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、昨年末、厚生労働省の中央社会保険医療協議会、いわゆる

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の毎年の薬価改定の件でありますけれども、この毎年の薬価改定に関する在り方という点については、先ほども答弁で申し上げたとおり、この中医協の中で現在検討をしているところでございます。私が先んじてこうだああだと言うことは差し控えるべきだというふうに思います。 　したがって、まずはこの中医協で、そして各専門家の皆さん方にきちんと議論をしていただいて、そしてそれに基づいてその今後の在り方についての判断はさせていただきたいと思います。