武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　こうした、厚生労働省の中では、その手引きなどの編集を通じて、そうした最新の知見を持った専門家の皆さん方からしっかりと意見の聴取をして、そして治療方法に関わる常に改善策を各関係医療機関に提供できるように努力をするようにしております。この姿勢を常にきちんと堅持をして、それによって最新の知見を提供できるようにいたしますので、この厚生労働省の立場、御理解いただければと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この新型コロナ感染症による労災請求ですけれども、この労働基準監督署において、業務により感染したものであるか、個々の事案ごとに調査を行い決定しています。 　通常の労災請求以外に、これまで累計で約二十三万件の新型コロナ感染症による請求受けて、受け付けておりまして、ピーク時であります令和三年度から四年度にかけては事務処理に一定の期間を確かに要したということは認識しております。しかしながら、新型コロナ感染症に特化した事務処理要領の策定など迅速な事務処理に努めたところ、約二十三万件の請求件数のうち約二十二万件を決定したものでございます。 　新型コロナ感染症と業務との因果関係の判断が困難な事案など調査に時間を要しているものもありますが、最近では、こうした請求件数が減少していることもございまして、比較的迅速に決定していると認識をしております。 　請求件数及び決定件数につい

○国務大臣（武見敬三君）　今申し上げているとおり、この事務処理要領の策定などで迅速なその事務処理に努めております。それで、ここの、私の理解では、約二十三万件の請求件数のうち約二十二万件が決定されたということでありますので、この迅速化は着実に進んでいるというふうに思います。ただ、これに甘んぜずに、更に迅速化に努めて、そうしたコロナ後遺症で悩む方々の生活支援もきちんとできるようにしなければいけないだろうと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定でありますが、これは原則として、原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が認定基準に該当するかどうかで都道府県等において判断されるものでございます。 　いわゆる寝たきりの状態は様々であり、一概に申し上げるのは難しいんですけれども、例えば、体幹の機能障害により座っていることができない、それから立ち上がることも困難というような状態が永続する場合などは、これはもう身体障害としての認定基準を満たし得るものだと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　このいわゆるコロナ後遺症の患者に対する支援策については、厚労省のホームページ上で周知を行っておりまして、この中で、障害者手帳についても、罹患後症状が続く場合、活用できる支援制度の一つとしてこの周知を行っております。 　いずれにしても、この障害認定基準に該当する場合には障害者手帳の取得が可能であることを含めて、いわゆるコロナ後遺症の患者に対する各種支援策について、関係者に対して引き続きこの点周知徹底させていきます。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおり、ただホームページに載っけているだけじゃありません。これはもう関係者にもしっかりと周知徹底することをやっておりますし、これからもそれを更に徹底させるように、私、指示していきたいと思います。

○武見国務大臣　雇用調整助成金等の不正受給に関する調査は、都道府県労働局において実施をしております。本省では、不正受給のリスクが相対的に高いと考えられるケースを示しておりまして、それを基にしながら各労働局が調査の方針を定め、効率的、効果的な調査を目指して実施をしております。 　御指摘のように、限られた体制の中で効率的、効果的に調査を進めるためにも、調査対象とすべきケースを設定するとともに、これまでの実務を通して得られた知見を整理をいたしまして、効果が高い手法を各労働局で共有していくことは極めて重要と思います。 　今後とも、不正受給に対して効率的、効果的な調査を行い、厳正に対処してまいりたいと思います。

○武見国務大臣　この雇用調整助成金のコロナ特別措置についてでありますが、コロナ禍において、経済が急激に悪化した際に、労働者の雇用の維持を図るなどセーフティーネットとしての効果を発揮する一方で、労働者の職業能力の維持向上、それからモチベーションを阻害するおそれ、それによる成長分野への円滑な労働移動を抑制するおそれ、また、事業主においても、長期的な新分野展開など経営努力の妨げになることといった意見も確かにございます。 　このような意見等を踏まえまして、雇用調整助成金については、休業期間が長くなった場合に、教育訓練も選択することを促進する仕組みを今年四月から導入をすることといたしました。具体的には、雇用調整助成金を一定期間受給した以降に教育訓練を実施しない場合には、助成金を引き下げるなどの措置を講じたところでございます。 　また、コロナ特例措置については、独立行政法人労働政策研究・研修機構に

○武見国務大臣　受診者の方の人数は、四月三日水曜日現在で一千五十八名、それから入院が百八十八名、それから相談件数、これが四万件、こうなっております。 　なお、厚生労働省に消費者庁とともに設置をしましたコールセンターについては、問合せ数は二千八百二十一件でございます。

○武見国務大臣　私どもも全く同様な懸念を持っておりまして、コールセンターには本当に様々なお問合せをいただいておりますが、例えば、委員御指摘の点については、身体に明らかな異常がない場合であっても、小林製薬による回収の対象となっている製品を摂取していたなどの理由で何らかの不安などがある場合には、医療機関等の受診又は最寄りの保健所に御相談いただくように、ホームページも含めて御案内をさせていただいております。 　引き続き、こうしたコールセンター等を通じて、御相談の問合せに対しては丁寧に対応をし、そして、これを服用されていた方々に対しては、やはり医療機関への診断、治療等に関わる対応をお勧めしているところでございます。