武見敬三

○武見国務大臣　基本的にはそうだと思います。

○武見国務大臣　厚生労働省の所管する食品衛生法というのは、食品の安全性確保のために必要な規制などを講ずることによって飲食に起因する衛生上の危害の発生を未然に防ぎ、国民の健康を保護することを目的としております。 　具体的には、食品の販売などを行う事業者に対しては、有毒又は有毒な物質が含まれる食品の販売等を禁止する等の規制や、監視指導を通じてその遵守状況を確認する責務を厚生労働省が担っている。 　委員御指摘のような国民への補償を事業者に促すことは、この法律の枠組み上、困難でございますが、厚生労働省としては、食品衛生法に基づき食品の安全の確保を図る責務があり、この法律上の根拠から、全力を尽くしてその役割を果たしていきたいと思います。

○武見国務大臣　今回、五名も貴い命が失われたということは、極めて重く受け止めなければいけない事実であります。この被害はまた更に広がる可能性さえもございます。したがって、こうしたことを受けて、やはり、今後の再発防止のためにあらゆる施策を検討していくことが必要であって、その中で責任をきちんと負っていくということが私は必要だろうというふうに思います。

○武見国務大臣　安全性の見直しが最も重要な課題だという点については、御指摘のとおりであろうと思います。

○武見国務大臣　安全性の確保という観点から、食品衛生法に基づいて、厚生労働省はこれに現状においても深く関与をしているところであります。 　ただ、今回のように、実際に二か月も遅れて報告が出てくるというような状況というのは、想定をしておりませんでした。 　したがって、このようなことも踏まえて、実際に、法律上あるいは制度上の問題であるのか、あるいはさらには個別の企業の問題であるのか、そういうことをやはり徹底的に調べて、冷静にそれをエビデンスに基づいて解析をした上で今後の対処方針を考えるというのが、適切な対応の仕方だろうと思います。

○武見国務大臣　ＧＤＰ比で見た社会保障給付の国際比較については、ＯＥＣＤにおいて社会保障給付を年金、医療、福祉その他と三つに分類した上で実施されておりますけれども、このうち、福祉その他については、二〇一九年のデータで日本が三・五％、諸外国のうち、例えばスウェーデンでは一一・二％というふうになっております。 　この国際比較については、諸外国と我が国では、高齢化率の違いに加えて、そもそも我が国とは社会保障制度が異なる中で、どのような対象者に対してどのような形で給付が行われているかということも実は異なっております。したがって、厳密に比較評価するというのは実はなかなか難しい問題であろう、こう考えております。

○武見国務大臣　年金、福祉、医療の在り方に関しては、国の発展段階によって、その持つ役割の違いというのが明白に出てまいります。そのことはきちんと指摘をさせていただきたいというふうに思います。特に、発展段階の途中から中間期ぐらいまでについては、実は医療を通じての所得の分配の比率というのは政府の所得分配比率の中で常に大きくなる傾向があって、それは、ただ単に国民の健康を守るだけではない役割を確実に負うということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。 　そして、年金制度に関する御質問でございますが、物価や賃金といった経済状況が異なることから、年金の給付水準を見る上では、名目の年金額ではなくて、現役世代の賃金に対する給付額の割合であります所得代替率を用いるのが一般的でございます。 　例えば、ＯＥＣＤが試算した単身者の税、社会保障料控除前の公的年金に関わる所得代替率の予測値については、ドイ

○武見国務大臣　先ほどから申し上げているように、国の発展段階によって、その時期における政府の所得分配機能というのは、大きく依存する分野が異なります。まだ国民が貧しくて所得が低いときには、税制などで幾ら所得分配をしようとしても、全体が低いものでありますから、所得分配機能というのは低いわけであります。しかし、医療というものを通じて、現物給付を通じて、実際にこうしたサービスを国が行いますと、間違いなく、実はこうした医療保険制度を通じての所得分配機能というのが圧倒的に高くなります。 　我が国もその例外ではなかったわけで、一九六〇年代から一九七〇年代までの我が国の政府の所得分配率の中の約七割近くはこうした医療、医療保険というものが担っていたことは事実であって、その時期に我が国の国民の平均寿命というものが急速に高くなって、実際に一九七〇年代の中頃ぐらいには世界のトップランクの中に入ってくるというとこ

○武見国務大臣　介護分野など公定価格の対象となる分野については、有効求人倍率も高い中で、紹介手数料への負担感があることは認識をしておりまして、ハローワーク等の公的機関における職業紹介が重要であるという認識は持っております。 　このために、全国の主なハローワークに人材確保対策コーナーを設置をいたしまして、求人の充足に向けた求人者への助言、指導、それからセミナー、職場見学会などを通じた求職者の確保に取り組んでおります。 　引き続き、厚生労働省としても、公定価格の対象となる分野における事業者の人材確保にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○武見国務大臣　医療や介護の現場で人材確保が切実な課題であることや、それから、紹介手数料への負担感があることは十分に認識をしております。 　一方で、紹介手数料に上限規制を設ける場合に、丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及んでしまい、病院、介護施設等の人材確保に支障が生じかねないということも懸念されます。 　このため、厚生労働省では、特に医療、介護等分野におきましては、適正事業者認定制度の取組に加えまして、紹介事業者からの報告を基に、各職種における平均手数料額や徴収額ごとの分布について地域ブロック別に取りまとめ、公表するなど、職業紹介事業の見える化を推進しているところであります。 　あわせて、事業者の法令遵守を徹底させるために、全ての都道府県労働局で医療、介護、保育分野の集中的な指導監督を精力的に行っているところでございまして、今後の更なる取組につい