武見敬三

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、高齢化であるとか、それから、医療の高度化などに伴う医療費の増加によって医療保険の財政が厳しい状況の中にあるということは、もう重々認識をしているところであります。他方で、そのような中でも、高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないようにする趣旨から設けられているものでございまして、必要な医療給付であるというふうに考えます。 　その上で、持続可能な社会保障制度の構築の観点も踏まえて、昨年末に閣議決定をいたしました改革工程におきまして、経済情勢に対応した見直しとして、高額療養費制度の在り方の検討のほか、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化など幅広いメニューが列挙されておりまして、全世代型社会保障の構築に向けて必要な取組について、これは幅広く議論を進めていきたいと考えておるところであります。

○武見国務大臣　我が国の社会保障制度の中で、傷病に対するための医療保険制度、それから、高齢化に伴う介護需要に対応するための介護保険制度、それから、医療費が特に高くなる後期高齢者医療を支えるための後期高齢者医療制度、そして、後期高齢者も出産費用を支援する出産育児支援金など、時代ごとの社会の要請に応じて、社会保険の仕組みを活用して、国民生活全般に対して全ての世代を支え合う仕組みを構築してまいりました。したがって、どちらかというと高齢化対策が先行してきましたけれども、昨今、確実に少子化対策もこの中に組み込まれてきているということをまず申し上げておきたいと思います。 　現状では、少子高齢化と急激な人口減少が我が国が抱える最も困難な課題の一つとなっておりますので、経済社会システムや国民皆保険制度の持続可能性を高めるためには、少子化傾向を反転させることが重要だ、そう考えております。 　こうした中で

○武見国務大臣　短めにお答え申し上げますと、やはり、社会保険という仕組みの中で、医療保険というものから始まって、それが確実に介護、後期高齢者と、それぞれまた役割が広がる、この過程は高齢者対策が中心になって広がってきたわけでありますけれども、しかし同時に、出産一時金を通じた支援という形を通じて少子化対策にもこの仕組みを使うということが始まって、その両者の組合せの中で社会保険の仕組みというものが機能する、こういう理解で私は頭の中では整理しております。

○武見国務大臣　私、前回も答弁の中で申し上げたとおり、資産確保に関わる公平性の担保が必要だと申し上げたんですよ。その公平性の担保というのが実際にどのような制度設計で確保されるかがやはりきちんと確立しないと、資産を通じてこうした保険財源の中に組み込むことはなかなかまだ現状では難しいということを申し上げたんです。

○武見国務大臣　それはもう、私がさっきから何度も申し上げておるとおり、こういう国民からの社会保険に関わる財源の徴収という方法を考えたときに、やはり、資産まで含めるということを考えたときにはその公平性ということの担保が確実に必要になりますから、その前提を整備することをしっかり検討せずして簡単にはその資産を組み込んだ議論というのはなかなか進められませんよということを申し上げたのであって、それ以上、以下でもありません。

○武見国務大臣　はい。 　これはもう、改めて、マイナンバーカード、マイナンバーというこの新たな制度設計を通じて、どこまで財産の捕捉について国民の合意がきちんと整って、それに基づいて制度設計ができるかということを通じて、公平性がどこまで担保できるかというところを確認していくことが、常に議論の進め方としては必要だと申し上げているわけです。

○武見国務大臣　食品表示法の機能性表示食品の制度については、これは御存じのとおり消費者庁の所管でございますので、私がお答えする立場にはございませんけれども、三月二十九日の関係閣僚会議において、官房長官から、消費者庁において今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方についてなど五月末を目途に取りまとめるよう指示があったというふうに承知しておりますので、それに基づいてその役割を果たしていきたいと。

○武見国務大臣　委員お尋ねのような状況におけるサプリメントのリスクについては、食品安全委員会が開催したワーキンググループが二〇一五年に取りまとめた報告書によりますと、健康食品は安全な上限量は分からないものがほとんどであるが、一般的には、多量に摂取したり長期間同じものを摂取すれば健康被害のリスクは高くなるものとの見解が示されたものと承知しております。

○武見国務大臣　機能性表示食品制度については消費者庁が所管しており、所管外であるために、同制度に基づく届出について私が評価するのは本当は控えたいのでありますけれども、今般の紅こうじを原料とする製品も含めて、食品の管理については、食品衛生法に基づき、令和三年六月から、原則、全ての食品等事業者に対してＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を義務づけておりまして、食品の原材料を製造している施設であっても、食品の危害防止や安全性の確保の観点から適正に管理されるべきものと認識をしております。

○武見国務大臣　先ほどの答弁の中でも申し上げたように、今回は、やはり、五名の死亡者が現実に発生をしたという極めて深刻な事態というふうに受け止めております。改めて、その原因と、それから、実際にこういった症状が生じ、死亡者に至るその機序というものの因果関係を徹底的にまず調査をして、そして、その中で、制度の中に問題があるのか、あるいは小林製薬という企業の中に問題があるのか、それらをしっかりと見極めた上で、エビデンスに基づいて、今後どのように再発防止の対策というものを講ずることができるか、こうした形で議論を進めさせていただければと思います。