武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　地域包括ケアシステムの構築を推進をし、住み慣れた地域でできる限り暮らしていただくためにも、在宅サービスを整備していくというこの方針、方向性は全く変わりがございません。 　その上で、今般の介護報酬改定においては、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスよりもより高い加算率を設定することとしております。 　また、訪問介護については、介護の他サービスと比べても給与費の割合が高く、人手が確保できなければ経営の維持、拡大が特に難しい事業であると認識をしております。その一方で、訪問介護は、他のサービスと比べて処遇改善加算の取得状況は全体としては低い傾向にございます。 　その意味で、まず訪問介護員の処遇改善を行

○国務大臣（武見敬三君）　介護職員については、全産業平均に比べて給与が低い状況が続いております。こうした事態に対応して、人材確保を図るために公的価格を見直し、これまで累次の処遇改善を講じてまいりました。こうした取組の成果により、全産業平均との差は縮小をしてきたところです。 　介護保険制度は、保険料負担、公費負担、利用者負担の適切な組合せにより、国民皆で支え合うことで持続可能なものとしております。介護職員の処遇改善については、こうした枠組みの下で、国民の理解を得ながら介護報酬で対応していくことが基本と考えております。 　その上で、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中で、まずは物価高に負けない賃上げとして令和六年度二・五％のベースアップを求めており、これを実現するために処遇改善加算の取得促進に全力を尽くしていき

○国務大臣（武見敬三君）　私は、介護保険制度そのものを持続可能な形で維持しつつも、サービスを必要とされる方々にしっかりとそのサービスを提供させる、その政策を統括する責務を負っておる立場でございます。その点についての御理解をいただければと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおりであります。 　私は、介護を必要とされる方々に対して、その制度自体を持続可能な形で維持しつつも、必要とされる方々にそのサービスを提供する、その政策を統括する責務を負っておる立場にございます。その点についての御理解を是非よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（武見敬三君）　これからもこうした介護のサービスの需要はますます高まる一方であります。生産年齢人口の急速な減少が見込まれる中で、介護人材の確保というのは喫緊の課題でございます。 　介護サービスの質を確保しながら、介護ロボットやＩＣＴ機器等のテクノロジーを活用した介護現場の生産性向上を一層推進していくことが必要と考えます。生産性向上の取組が進めば、例えば、残業時間が減るなどの職員の負担軽減や、職場環境の改善などを通じて介護職員の定着も図られ、持続的な処遇改善がしやすくなる環境が整備されることを期待しております。 　こうした生産性向上の取組を更に進める観点から、今般の介護報酬改定における処遇改善加算の要件の見直しを行うとともに、テクノロジーを活用した業務改善を継続的に行う取組を新たに評価する加算の創設などの対応を行ったところでございます。 　引き続き、介護現場の業務改善や勤務環

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、厚生年金保険料、事業主から被保険者分を含めて保険料全体を納付していただいておりまして、年金給付を行うためにその保険料を確実に納付していただくことは、これは極めて重要であります。 　他方で、こうしたコロナ収束後のまだ経営が十分に回復していないような事業者というケースについては丁寧に対応する必要性があるということは私も問題意識として確実に持っております。 　保険料の納付が困難となった場合について、一般論でございますけれども、直ちに財産の差押えを行うのではなくて、まずは事業主に電話や文書で連絡を取って、事業所の経営状態や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行うよう、厚生労働省としては日本年金機構に対して指導はしております。 　また、昨年十月以降、毎月の納付額が均等でない変

○国務大臣（武見敬三君）　我が国経済は、このバブルの崩壊以降、長引くデフレなどを背景に、他国と比べて低い経済成長が確かに続きました。この間、賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として、消費の停滞や経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたものでありますから、賃金がその結果として伸び悩んだんだと、こういうふうに考えます。 　したがって、この労働者の派遣制度については、これまで労働者の保護を図りながら多様な雇用機会を確保してきました。また、全雇用者に占める派遣労働者の割合は、二〇二三年平均でこれ僅か二・六％であります。我が国の雇用者全体のこれまでの賃金の低さや景気回復の遅れの原因を派遣労働に求めるのは必ずしも適当ではないというふうに思います。 　厚生労働省としては、これは、同一労働同一賃金やキャリアアップの導入など、派遣労働者の待遇を向上させるための整備を

○国務大臣（武見敬三君）　この独居高齢者の増加が見込まれる中で、身元保証や生活支援、亡くなった後の遺品の整理などを契約に基づいて行う民間の事業者が今出てきております。昨年開催された認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議におきましても、こうした独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証、意思決定支援等の生活上の課題について御議論をいただき、昨年末に取りまとめを行いました。 　この取りまとめを基に政府全体で取り組んでいくことが重要でございまして、厚生労働省としても、こうした民間の事業者の実態を踏まえて、利用者が適切な、利用者が適切な事業者を選択できるよう、契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めるガイドラインの策定について関係省庁とともに検討をするほか、地方自治体の相談体制の整備や、あるいは身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関等で入院、入所を拒否することは正当な理由に該当しないことの周知

○国務大臣（武見敬三君）　この独居高齢者が増えて、なおかつ女性が長寿でございますから、その中でも女性の高齢者の独居が増える、しかもその中に貧困層が残念なことに増えていく傾向があることは極めて大きな深刻な課題だと受け止めております。その上で、こうした独居高齢者の増加などが見込まれる中で、地域に暮らす全ての方が安心して年を重ねることができる社会をつくるという基本的な考え方を持ちます。 　このため、厚生労働省としては、資力を理由として民間事業者による支援を受けられない方を対象に、日常生活の支援に加えて、病院、介護施設への入院、入所支援や死後の事務の支援など、生活上の課題に対して支援を受けられるようにする取組を令和六年度からこのモデル事業として実施することとしております。 　まずはこれらの取組を実施する中で課題の整理等を行い、資力がなく身寄りのない高齢者などへの必要な支援の在り方について検討を

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の訪問介護事業に関しては、実際に極めてこの介護事業の中では収支差が高い。その中で小規模の赤字が非常に問題だということを御指摘になっておられるけれども、実際にこの賃金の引上げ、その賃金の引上げが重要な課題になっているときに、その賃金の引上げに関わる加算を極めて大幅に今回こうした小規模事業者に対して行い、なおかつ、小規模事業者はこういう加算措置を、申請を取りづらいということであったので、それを新たにきちんと取れるような簡略した措置を新たにとります。一枚紙で実際に取れるぐらいの形に簡略化させるんです。 　そして、それによって、実際にその加算措置を通じてこうした小規模事業者は人件費を確保して、そしてその経営、経営基盤に関しても間接的に確実に改善されるように我々は持っていく形を整えようとしているところであります。