武見敬三

○武見国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力をしてまいります。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（武見敬三君）　障害者が社会に参加をするという観点は極めて重要であって、それが雇用であるとか、あるいは教育であるとか、そういった分野におけるその縦割り行政というものを克服して、各関係省庁としっかり連携して対応していくようにしていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　少子高齢化、単身世帯の増加など、社会構造、非常に変化してきて、そしてその社会福祉のニーズというのが非常に複雑化する中で、こうした社会の共生社会を実現するという場合に、お一人お一人の支援ニーズをもうしっかりと受け止めて、そして関係機関が連携して支援する必要が非常に高うございます。そのときの要が社会福祉士ということになります。 　その専門職である社会福祉士の活躍というのはもう欠かせないものでございまして、今回も、能登半島の地震などにおけるＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの一員などとしても避難者に寄り添いながら支援をしていただくなど、その活動の幅、広がっております。 　したがいまして、厚生労働省としては、令和六年度介護報酬改定におきまして、介護老人保健施設での在宅復帰等に当たり、社会福祉士の資格を有する支援相談員の配置を評価するとともに、令和六年度予算案において、自立相

○国務大臣（武見敬三君）　この人生会議というのは、そのアドバンス・ケア・プランニングと、英語の達人でいらっしゃる先生もよく御存じのとおり、実際に先取りした治療に関わる計画を策定するということの意味で、その人生の最終段階で必要とされる医療を患者さん御自身で実際に決めることができる、そして、自分が望む、希望する最期というものを迎えることができるということを実現するために、家族や医療関係者の皆さん方と事前にそのときのことを考えて打合せをきちんとしておく会議のことをアドバンス・ケア・プランニング、日本語ではどういうわけだか人生会議というようになっておるわけでありますが。しかし、これはやはり非常に重要な、先生御指摘のこの未病の医療に係る捉え方とも実は関連する、そうしたやはり一つの試みであろうというふうに思います。 　いずれにしても、こうした人生会議について、本人が望む医療が、ケアが実現するよう、引

○国務大臣（武見敬三君）　今般の令和六年能登半島地震を受けまして、その範囲の限定に関わる御質問でございます。 　まずは、この地域、その高齢化率が著しく高いということのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約がございまして、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされておられる方々も大変多うございます。 　改めて、この地域のコミュニティーの再生に向けて、乗り越えるべき、かつ大きく複合的な課題があるという能登地域のこの実情や特徴、そして、その他の地域と比べて特に深刻な被災状況があるということを踏まえて、今般の震災の実情、特徴に合わせた追加の支援策を総合的に検討した結果、こうした地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を創設したという経緯でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　その新たな交付金制度について、地域を限定したことについての理由は先ほど申し上げたとおりでございます。 　その上で、新たな交付金制度の対象とならない、資金の借入により住宅を再建しようとする世帯についても、石川県の事業として県内全域対象とした自宅再建利子助成事業による給付が実施され、子育て世帯については支援要件を設けないことともされております。これらの組合せによって、高齢者から子育て世代まで、住宅半壊以上の被害を被った支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものと考えております。 　これらの施策に加えまして、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置であるとか関係省庁の様々な支援措置が実は重層的に用意をされておりまして、地域の実情に応じて、先日、復旧・復興支援本部で公表された液状化対策なども活用可能であるということから、これらの総合的な支援策を講じる

○国務大臣（武見敬三君）　この小林製薬の健康被害が疑われる事例への今後の対応について御説明させていただきます。 　本日、小林製薬の紅こうじを原料に含む商品と死亡の因果関係が疑われる事象を一件把握したとの情報に接しました。まずは、お亡くなりになられました方と御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　今回の事案については、三月二十二日金曜日の段階で、大阪市を通じて、小林製薬の製品により健康被害が生じた可能性があるという第一報を得たものであります。同日に、厚生労働省と消費者庁で、小林製薬に対して速やかに情報提供するように指示するとともに、全国の自治体に対して健康被害情報を収集するよう指示をしたところでございます。 　その上で、今後、厚生労働省としては以下の対応を行うことといたしました。 　本日、食品衛生法の対応を判断するために、

○国務大臣（武見敬三君）　この毎年の薬価改定については、平成二十八年のこの四大臣合意でございます薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて令和三年度から実施しておりますが、これは、市場で取引された実勢価格に基づき、これを適時に反映させて国民負担を抑制することを目的として行われております。 　一方で、薬価については、不採算となっている医薬品については薬価を引き上げる制度がございます。令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給といった課題に対応するために特例的な薬価の引上げも行ったところでございます。この薬価制度の中で、個々の医薬品においてこういった配慮がなされている点も併せて考慮していただく必要があるように思います。 　また、企業活動を円滑に行うために、薬価を元とした収入のみならず、事業者による生産性の向上等を通じた収益性の向上等も行っていただいていると認識してお

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の四大臣会合は、国民皆保険の持続性とそれからイノベーションの推進を両立し、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から薬価制度の抜本改革を行うものでございます。 　毎年の薬価改定については、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制することを目的として、全品目を対象として毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価の改定を行うこととしたものでございます。 　その上で、この改定率の方の課題でございますが、この毎年の薬価改定の対象範囲としては、国民負担軽減の観点から可能な限り広くすることが適当であるという考え方の下で、過去二回の中間年であります令和三年度及び令和五年度の薬価改定においては、平均乖離率の〇・六二五倍を超える乖離、価格乖離の大きい品目を対象としたところでございます。 　その上で、これまでの改定の際には、例えば令和五年

○国務大臣（武見敬三君）　この生産年齢人口減少する中で、必要な介護サービスを安心して受けられる、その担い手を確保することはもう喫緊の課題になっております。 　この高齢化が進む能登地方においても、外国人介護人材の役割は重要であります。これまでも介護施設において御活躍いただいていると承知をしております。 　また、今回の震災で被災された外国人の方もいらっしゃるものでありますから、引き続き、事態の把握努めながら、現地での介護施設等で御活躍いただけるように努めていきたいと思います。