武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　私どもとしても、そうしたその事業者の倒産というものがあってはならないと思っております。 　したがって、実際にその加算措置の迅速化によるそうしたその収益というものの確保、それによる賃上げ財源の確保というのが実際に私どもの主な課題としてあるわけです。それを実行しつつも、なおかつその経営基盤についても実際に調査を同時並行的に行って、これ六月から施行でありますから、そして、それを九月から十月ぐらいまでにかけてその調査というののその取りまとめを行っていこうという考え方を同時並行的に持っております。もし、そこで御指摘のような課題がもし深刻化するようなことがあったら大変ですから、その場合には迅速な対応がまた必要になってくるんだと思います。 　しかし、基本的には、こうした調査を踏まえて、通常であれば三年目に実際には改定するという、その考え方で対応するというのが基本になっている

○国務大臣（武見敬三君）　まず、最初の時間給、時間単位払いの導入を撤回せよという御意見がありました。 　今回の報酬改定、生活介護についてサービス提供の実態に応じた評価を行うために、この利用者ごとのサービス提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定させていただいております。そして、サービスの質を評価する観点から、医療的ケアが必要な方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充などとこれ併せてこうした仕組みを講じているところでございます。 　それと同時に、この事業所における支援の実態に応じた一定の配慮を講ずることとして、具体的には、利用者の心身の状況などにより当日の支援時間が短くなった場合、それから、障害特性などにより利用時間が短時間にならざるを得ない場合など等に配慮することも検討しているわけでございます。 　そういった、よりサービスの質を勘案した報酬体系にしたいという考え方があることは御理

○国務大臣（武見敬三君）　まず、有料職業紹介所に関わる課題、この不適切な紹介料の取り方とか、あるいは実際にその紹介した後のフォローアップが全くなされないというような問題が起きることはもう実際に避けなければなりません。 　したがって、厚生労働省では、特に医療・介護分野においては、こうした紹介事業について法令を遵守し、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度というのをつくっております。それから、手数料額に関する情報開示を推進するとともに、法令等の遵守を徹底させるために、現在、全都道府県労働局で、医療・介護・保育分野の集中的指導監督というのをこれ精力的に行っているところであります。

○国務大臣（武見敬三君）　したがいまして、主要なハローワークに求職者だけではなく求人者にもきめ細かく支援を行う人材確保対策コーナーを設置するとともに、都道府県ナースセンターなどの関係機関との連携強化をも含めて、公定価格分野の事業者の人材確保にしっかりと取り組んでいるところでございまして、官民の職業紹介機能を共に強化していくことが適切と考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　私どもは、この訪問介護については、介護の他のサービスと比べても給与費の割合が高く、それから人手が確保できなければ経営の維持拡大が特に難しい事業であるという認識はきちんと持っております。その意味で、まず訪問介護員の処遇改善を行い、人材の確保、定着を図っていくことが、訪問介護員の方の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要だというふうに考えました。 　このため、今般の介護報酬改定において、基本報酬の見直しを行いつつも、他のサービスと比べて高い加算率を設定した処遇改善加算について、申請様式の大幅な簡素化、オンラインを用いた個別相談対応などを通じてその早期取得をしっかりと支援してまいりたいと思います。 　その上で、介護報酬改定に限らず、昨今の状況を踏まえた介護事業所に対する支援としては、令和五年度の補正予算で既にこの物価高騰への対応として重点

○国務大臣（武見敬三君）　大変申し訳ありませんが、撤回はできません。

○国務大臣（武見敬三君）　私どもとしては、実際に介護の質というものを下げずに、こうした加算措置をより強化し、そしてその取得をよりしやすくさせるということを通じて質の向上をしっかりと図るという方針はきちんと守っていきたいと思います。そうした考え方に基づいて、現状で、残念ながら、御指摘の点、撤回はできません。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、重度身障者を含めて、障害者が本人の希望や能力に沿った就労を実現することが重要だというふうに考えます。 　そしてさらに、重度障害者の就労中の介助などの支援といったようなことについても、障害者雇用促進法に基づく事業主の合理的配慮との関係があり、それから、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかなどの課題がある中で、障害者雇用納付金制度に基づく助成金であるとか、あるいは自治体への補助事業によって、こうした雇用、福祉が連携しながら重度障害者の皆さんのこの日常生活及び社会生活を支援する考え方を取っているわけでございます。 　これらの事業を円滑に実施できるように、自治体等への働きかけや周知を行うことなどにより、関係機関の連携による重度障害者の皆さんに対する就労支援というものを進めるという考え方でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　大変申し訳ございませんが、その告示の内容について今撤回をすることはできません。

○国務大臣（武見敬三君）　この重度障害者の就労中の介助等に関して、これを実際に義務化された福祉という枠組みの中で実施するということになりますと、実際に今の政策、制度設計、これ全部つくり変えることになります。これを福祉で実施して、全てこの福祉で対応するという考え方で私どもは持っておりませんので、やはり、この障害者雇用促進法に基づく事業主の合理的配慮というのがあるということであるとか、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかなどの課題がある中で、実際にできる範囲というものを活用をして、実際に、障害者雇用納付金制度に基づく助成金であるとか自治体への補助事業により、雇用、福祉が連携しながらこの重度障害者の日常生活や社会生活を支援するという考え方で対応していきたいというふうに思います。