武見敬三

○武見国務大臣　生活困窮者自立支援制度は、人が人を支える仕組みでございます。各種事業を担う支援員は、制度を実施する上で重要な基盤でございます。支援体制の強化に取り組んでいく必要が大いにあるというふうに考えます。 　そのために、令和六年度当初予算案におきまして、自立相談支援事業等の国庫補助の基準の見直しを行いました。支援の実施状況に応じた基準額になるよう見直すとともに、有資格者等の良質な人材の確保や、アウトリーチ、これは訪問による支援でありますが、その体制整備など、支援の質を高める取組を評価する加算を新設することとしております。 　また、令和五年度の調査研究事業では、自治体が自立相談支援事業の委託先を選定する際に、委託先における相談支援員の処遇の改善の取組を評価しているかどうかの実態把握も進めることになっております。 　今後、その結果も踏まえて、自治体に対しては、好事例などをガイドライ

○武見国務大臣　所得の格差というのは、社会の不安定の一つの重要な原因であろうというふうに思います。社会の在り方としては、でき得る限り安定した中間層というのが存在をすることが極めて重要で、政策の全体もそこに焦点を当てたものがやはり福祉国家としての基本になってくるんだろうと思います。 　その中で、先生御指摘のジニ係数は、一つの格差の指標で、ＯＥＣＤなどでも使っておりますけれども、例えば我が国のように医療保険で現物給付なんかをしておりますと、これは実はジニ係数のＯＥＣＤの算定の中には入りません。 　実は、我が国の場合には、一九六一年に皆保険制度が成立をして、そして、その時点で保険制度というものが所得の分配の中で果たした役割というのは所得税とかそういう税制よりもはるかに大きくて、実際には政府の所得分配機能の七割以上はこうした現物給付の医療保険制度を通じて、保険と給付の中で実際にその機能が果たさ

○武見国務大臣　私は、子供の頃から、お茶はビタミンＣが含有されていて栄養にとてもよいのだということを言われ、戦前、自分は集中的に茶と健康について研究をし、論文を発表したことがあるんだということだけは知っていたんですが、今日初めて、先生からこんなに詳しく、こういう論文を私の父親が書いていたんだと、正直初めて知りました。済みません、大変感謝申し上げます。 　その上で、厚生労働大臣としての御返事をさせていただくとすると、お茶の健康への効果については、茶の種類やその摂取方法、摂取する人の健康状態などによって異なると考えられるため一概にお答えすることは困難であるが、例えば、血中のコレステロールや中性脂肪を低下させるといった効果を示唆する研究報告があると承知している。これが答弁でございます。

○武見国務大臣　今はミルクコーヒーを入れさせていただいておるのでありますが、一度試してみたいと思います。

○武見国務大臣　今般の介護報酬改定の影響などについては、介護事業経済実態調査を始め、各種調査などを通じて状況の把握を行うこととしております。六月から施行されます。おおよそ、こうした調査を通じて、九月から十月頃にその取りまとめができると今の時点では予測をしておりますが、この令和六年度実施予定の調査において、地域の特性や事業所の規模等を踏まえ、社会資源が十分でない地域を中心に、小規模な事業所を含め、介護現場の実態を総合的に調査する予定でございます。 　その上で、これらの各種調査等の結果を踏まえて、現場の介護職員等の人材確保、処遇改善を着実に進める観点から、必要な対応を検討していくべきものと考えております。

○武見国務大臣　訪問介護の事業者数は、二〇一九年以降、増加傾向にあります。小規模な事業者を含めて、今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め、各種調査等を通じて状況の把握を行うこととしております。調査結果をあらかじめ見通すことはできませんが、適切な調査の設計、検証をしっかりと進めていきたいと思います。 　また、訪問介護については、介護のサービスと比べても給与費の割合が高く、人手が確保できなければ経営の維持拡大が特に難しい事業であるというふうに私どもは認識をしております。その意味で、まずは訪問介護員の処遇の改善を行い、人材の確保、定着を図っていくことが、訪問介護員の方の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要であると考えております。 　このため、最も課題となっている人材の確保に向けて、高い水準の加算率を設定した処遇改善加算の取得促進や各種加

○武見国務大臣　この新たな交付金制度は、能登地域六市町において住宅が半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を給付の対象としております。重複を排除できないなど、給付の対象となる世帯の割合を厳密に計算することはなかなか難しいのでありますが、大まかに計算いたしますと、対象地域における住宅半壊以上の被害を被った被災世帯のうち、八割程度が給付の対象になるものと考えております。 　それから、先般の予備費使用の閣議決定に当たっては、新たな交付金制度について、足下で把握している能登地域六市町の住宅の被害状況や対象世帯の考え方などを踏まえて、給付の対象となり得る世帯を約二万世帯と見込んだ上で、過去の被災者生活再建支援金の執行状況等も参考に、住宅再建分よりも早期の支給が見込まれる家財等再建分の年度内執行分と、給付に必要な事務費等の合計として、約六十一億円の国費

○武見国務大臣　障害のある方が一人一人、その障害特性や希望に応じて能力を有効に発揮して活躍するためには、職務内容や業務執行に必要な能力、それから職場環境等の適切なマッチングが重要となります。 　こうした観点から、特別支援学校の生徒に対しては、ハローワークや地域障害者職業センターなどが、特別支援学校と連携をし、在学中から、職場実習の実施や、障害特性を踏まえた専門的、個別的な相談支援などのきめ細かな就職支援を実施するとともに、就職後の職場定着に向けた支援を実施しております。 　引き続き、特別支援学校と連携をし、その卒業生が希望や能力に応じて活躍できるよう支援をしていきたいと思います。

○武見国務大臣　特別支援学校の生徒を含め、障害のある方一人一人が、その希望や障害特性に応じて能力を有効に発揮し活躍できるよう必要な支援を行うことが重要であり、きめ細かな就職支援、職業定着支援を実施しております。 　こうした求職者への支援に加えまして、企業における障害者の雇用を促進するために、事業主に対して、ハローワークによる各企業の状況を踏まえた個別の求人開拓、それから、職場に出向いて職務や職場環境の改善に対する助言などを行うジョブコーチによる支援も実施をしております。 　また、全ての事業主に対して一定割合の障害者雇用を義務づける雇用率制度について、現在、一般の事業主に対しては二・三％が適用されておりますが、本年四月からは二・五％、令和八年からは、令和八年七月でありますが二・七％と、段階的な引上げが予定されているところであり、これを踏まえて、引き続き積極的に事業主や求職者を支援してまい

○武見国務大臣　雇用率制度でございますが、社会連帯の理念の下で、全ての事業主に対して、その雇用する労働者の数に応じて一定割合の障害者雇用を義務づけるものであり、五年に一度、設定をしております。現在既に、令和九年度、二〇二七年度までの雇用率が決定しており、まずは、その雇用率の達成に向けて企業等における障害者雇用の取組を着実に進めてまいりたいと思います。 　このため、法定雇用率を達成しない企業に対しては、労働局、ハローワークによる雇用率達成に向けた計画的な助言、指導や、障害者雇用に関する環境整備を実施する事業主に対する助成制度など、各種支援策の実施を通じて法定雇用率の達成を促すことで障害者の雇用の促進を図ってまいりたいと思います。 　そして、就業継続支援Ｂ型の工賃についてでありますが、利用者の経済的自立を促す観点から、今般の報酬改定において工賃向上の取組を評価する見直しなどを行うこととして