武見敬三

○武見国務大臣　先ほども申し上げたとおり、臓器移植について、我が国の国民の理解を深めていくということの必要性は極めて大きいというふうに思っております。そしてまた、議員御指摘の臓器移植推進国民大会というのは、そういう意味でも大変重要な、意義のある大会になるだろうというふうに思います。 　その開催の地等に関わる決定というのは、先ほど副大臣の方からも答弁をさせていただきましたけれども、公募方式で、それぞれ手を挙げていただいて、それをきちんと精査した上で決定するというプロセスになっております。 　大阪府の方でもそうした準備を進められているということであれば、是非この公募に申請を出していただいて、そしてしっかりと協議をさせていただければというふうに思います。

○武見国務大臣　ＮＰＯ法人難病患者支援の会が臓器のあっせん業を無許可で行ったとして、法人の理事長が一審で有罪判決を受けて、現在も係争中であることは承知をしております。臓器のあっせん業を無許可で行ったことが事実とすれば、これは大変遺憾な問題だというふうに思います。 　厚生労働省としては、国際的な原則に基づきまして、本人の意思表示を基本とした上で、脳死下での臓器提供やその移植が原則国内において実施される必要があるというふうに考えております。 　このため、関係学会などと引き続き連携しながら、臓器提供の意思表示をしていただけるような周知啓発や、臓器提供が実施可能な施設の連携体制構築のための支援などを行い、国内で必要とされる臓器移植を原則国内で完結できるような体制構築に取り組んでまいりたいというふうに思います。 　そして、国際的な調査等に関する連携については、関係機関から協力を求められたときに

○武見国務大臣　狂犬病予防法では、国内での狂犬病の発生予防や蔓延を防止するために、犬の所有者に対して、毎年四月一日から六月三十日までの期間に、所有する犬に狂犬病の予防注射を受けさせることを義務づけをさせていただいているところであります。 　この狂犬病の予防接種については、総務省からの二〇一四年の勧告や内閣府の二〇二三年の地方分権改革に関する提案等において、国内の狂犬病予防注射の在り方を見直すこと、それから狂犬病の予防注射の時期について、四月一日から六月三十日までの間に一回受けさせなければならないとする現行の規定について、通年接種できるよう見直しを行うことという御指摘をいただいております。 　したがいまして、狂犬病の予防注射の時期を一定期間に区切ることについては、予防注射に関する周知の効果の増進や行政の事務コストの軽減が期待されるものの、総務省などからの御指摘を踏まえまして、今後、狂犬病

○武見国務大臣　一定の要件を満たす短時間労働者には、被用者にふさわしい保障の実現、それから社会保障の機能強化の観点から、二〇一六年十月以降、被用者保険の適用拡大に順次取り組んでおります。具体的には、適用拡大が、従業員百人超の企業までは令和四年十月に既に実施されております。それから、従業員五十人超の企業は令和六年十月から実施されることになっております。 　この適用拡大に関しましては、全世代型社会保障構築会議におきましても、企業規模要件の撤廃などについて早急に実現を図るべきとされておりまして、既に、社会保障審議会年金部会等で更なる適用拡大について議論を開始しております。 　次期改正に向けて、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めていきたいというふうに思います。

○武見国務大臣　第三号被保険者制度につきましては、単に専業主婦を優遇するための制度との捉え方ではなく、第三号被保険者は、パートやアルバイトとして働いている方々や、出産や育児のために離職した方々など、多様な属性を持つ方々で構成されており、これらの労働者の多様な状況にも配慮しながら、その在り方について検討する必要があると考えております。 　第三号被保険者の縮小に向けたステップとしては、これまで被用者保険の適用拡大に取り組んできたところでありますが、報酬比例の年金の上乗せなどのメリットと同時に、労使双方に社会保険料負担が生じることになります。こうした観点も踏まえて、二〇二〇年の年金制度改正法による被用者保険の適用拡大の実施に当たりましては、段階的に企業規模要件を引き下げて、徐々に被保険者の範囲を拡大することとし、また、中小企業の経営にも配慮いたしまして、中小企業等への制度の周知や、企業への専門

○武見国務大臣　医療的ケア児支援法の基本理念において、医療的ケア児が十八歳に達した後も、引き続き適切な福祉サービス等を受けながら日常生活を営むことができるよう配慮して行わなければならないという規定がこの法律にもございます。こうした理念も踏まえまして、医療的ケア児が成長して十八歳以上となった後の支援体制の整備については、既に障害者総合支援法に基づき様々な支援を行っております。 　令和六年度障害福祉サービス等報酬改定では、医療的ケア児の成人期への移行にも対応した支援体制の整備を更に進めるために、日中に支援を行う生活介護において、介護職員を手厚く配置し支援を行った際の加算の拡充などを行ったところでございます。 　引き続き、医療的ケア児支援法に基づく対応と、それから障害者総合支援法に基づく対応というのをしっかりと連携をさせて、そして、先生おっしゃるような壁がなくなるように、きちんと連携をさせて

○武見国務大臣　総務省が令和四年三月に策定をいたしました公立病院経営強化ガイドラインにおきまして、再編、ネットワーク化に代えまして、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化を推進することということになりました。ただし、公立病院の統廃合を前提とするものではないという考えについては、従来からの変更はないというふうに承知しております。 　地域医療構想は、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでございまして、公立病院を含めて、病床の削減や統廃合ありきということではございません。各都道府県における地域の実情を十分に踏まえた議論を通じて取組を進めることが重要であるというふうに考えております。 　厚生労働省としても、これまでこうした考え方に基づいて必要な支援を行ってきたところであ

○武見国務大臣　地域医療構想の構想区域の設定については、地域医療構想策定ガイドラインにおいて、将来における人口の規模であるとか、患者の受療動向であるとか、それから疾病構造の変化、それから基幹病院までのアクセス時間の変化、こういったことを勘案して検討しようということになっております。 　その上で、ガイドラインでは、急性期、それから回復期、慢性期の医療についてはできるだけ構想区域内で対応することが望ましいとしている一方で、高度急性期については、診療密度が特に高い医療を提供することが必要になりますので、必ずしも一つの構想区域で完結することを求めているわけではございません。 　各都道府県においては、ガイドラインに基づいて、隣接する構想区域も含めた地域の実情に応じて、都道府県医療審議会などの意見も踏まえて、柔軟かつ適切に構想区域を設定しているのだというふうにこちらは受け止めております。

○武見国務大臣　厚生労働省としては、地域医療構想の取組を進めるに当たりましては、病床の削減や統廃合ありきではなく、各地域においてその実情を踏まえて十分に議論していただき、不足する医療機能の確保、医療機関間の役割分担や連携等の取組を進めるということが重要だという考え方です。 　病床機能再編支援事業につきましては、単なる病床削減を推進するものではございませんで、地域の合意を得て自主的に行われる再編統合を対象として支援をするものでございます。 　また、この事業は、病床数の減少を伴う病床機能再編の取組を進める際に、職員の雇用や債務の取扱いなど、特に様々な課題が生じ得ることを受けて措置した支援策でございまして、全国知事会、全国市長会などからも、病床のダウンサイジングを含む再編統合を国が強力に支援することについて、継続して御要望はいただいております。 　厚生労働省としては、引き続き、都道府県の御

○武見国務大臣　地域医療構想の重点支援区域は、都道府県が地域医療構想調整会議の合意を得た上で申請したものに対して、厚生労働省が選定を行うというものです。 　宮城県の仙台構想区域の中で、仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合については、宮城県から申請があり、一月十六日に厚生労働省において選定を行ったところです。 　その際に、宮城県の地域医療構想調整会議において構成員から、議論や検証に必要な情報が示されていないままプロセスが進められているとの発言があったことなどを踏まえて、選定に当たっては、理解を得ることの条件を付したところであります。 　条件の達成状況の確認については、宮城県における仙台市の理解を得るための取組状況等について、機会を捉え、宮城県、仙台市の双方に対して電話や面談等によって確認を行いながら、総合的に判断をしてまいります。 　医療機関の再編については、地域の実情や再編後