武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の約六十万人という数字でございますが、これ、厚生労働省年金局で三年に一度の国の統計として、令和元年公的年金加入状況等調査というものを実施しております。その特別集計として、企業規模五十人超の企業に勤務する第三号被保険者のうち百六万円の壁を意識している可能性がある方々の人数の最大値として、まず被用者保険の適用要件に近いという方、それから週の労働時間が十五時間以上かつ基本給、基本月給七・八万円以上の方々の人数を推計をいたしました。ただ、この六十万人という数値、あくまでも一定の仮定を今申し上げたとおりした試算でございます。 　年収の壁・支援強化パッケージを着実に実行して、年収の壁に近づく可能性のある全ての方々が壁を乗り越えられるように、私ども制度設計して、今実施しているところでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のその課題というのは、例えば三号被保険者をどういう形でその中で整理するかとか、こういった課題が当然含まれてくることになります。 　改めて、この十二月の年金部会、今年の末のですね、そのときまでにおおよそそうした中長期ビジョンというものを取りまとめようと、こういう考え方でやっておりますので、御理解いただけると大変助かります。

○国務大臣（武見敬三君）　新薬の薬価は、その医薬品の原価又は類似する比較薬の価格に基づいて、有用性などを踏まえて評価を上乗せするという算定の仕方をしております。 　欧米と比較した価格は、医薬品より、医薬品によって本当様々なんですけれども、海外よりも薬価が高い医薬品も一定数あります。必ずしもその低水準だとは言い切れないところもあることは御理解いただきたいと思います。その上で、外国価格より低いものについては、その乖離が大きいときに価格の調整を行う仕組みを活用して薬価の算定額を引き上げる措置も行っております。 　新薬の薬価についてはイノベーションを適切に評価することが重要であり、令和六年度薬価制度改革において、革新的な新薬の有用性等の評価を充実させることや、特許期間中の薬価を維持できるよう新薬創出等加算の仕組みの見直しを行うこととしておりまして、我が国における新薬開発が進むように考えながら、

○国務大臣（武見敬三君）　労働基準法の規定に基づき、災害等によって、臨時の必要がある場合には、労働基準監督署の事前の許可又は事後の届出により、時間外・休日労働の上限規制が適用されないということとまずなっております。 　そこで、被災地の復旧復興は何よりも重要であります。今回の能登半島地震の災害復旧に関する業務についてもこうした取扱いが適用されることから、ＱアンドＡを取りまとめて一月十日より既に公開をさせていただいております。 　その上で、災害復旧等に限らない一般的な時間外・休日労働については、働く方の中には収入を求めて労働時間を増やしたいという方もいる一方で、減らしたいと考えている方もいると承知しております。そのため、働く方が心身の健康を保ちながら、その成果に見合った賃金をもらえるようにする観点からも、長時間労働の是正と併せて時間当たりの生産性を高めていくということが極めて重要だろうと思

○国務大臣（武見敬三君）　仕事と育児、介護の両立支援というのを推進する上で、この代替要員の確保が困難となったり周囲の労働者の業務負担が増加したりする場合などがあることは、これ、事業主にとっても大変大きな課題だと私ども受け止めています。 　このため、両立支援等助成金において、労働者が育児のための短時間勤務や育児休業、介護休業を取得している間、その業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合などに、中小企業事業主に助成を行っております。引き続き、この活用についてはしっかりと周知をしていきたいと思います。 　その上で、いただいた御指摘は事業主へのより効果的な支援の在り方についてのものというふうに受け止めさせていただいて、この助成金、代替要員の確保などのコストに負担感のある中小企業の取組を支援するために設けているものであるということを踏まえまして、助成金の効果検証を行いつつ、労使の意見を伺い

○国務大臣（武見敬三君）　人生の最終段階でその自ら本人の意思表示で医療を中止できるようにするというようなこと、今までも議論されてきましたけれども、これはもう国民お一人お一人の生命観それから倫理観といったものに関わる問題でありますから、幅広く国民の間で議論をされるべき問題だと考えます。 　厚生労働省としては、この人生の最終段階において本人が望む医療、ケアが提供される環境を整えることが重要だという考え方から、人生の最終段階の医療、ケアについて、本人が前もって家族など、あるいは医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスでありますいわゆる人生会議、このアドバンス・ケア・プランニングの考え方について、国民や医療・ケア関係者に対して普及啓発や研修の取組を行っているところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じて、人生の最終段階における医療、ケアに関する意思決定支援が適切に行われる体制の構築に

○武見国務大臣　この年収の壁・支援強化パッケージ、おかげさまで大変多くの方に活用され始めるようになり、その役割を確実に果たし始めているというふうに認識をしております。 　例えば、このパッケージの対応策の一つであるキャリアアップの助成金、これは今年一月末時点で合計で十四万人を超える労働者の活用が予定されているなど、二〇二三年十月の制度創設からおおむね三か月が経過し、パッケージの活用は着実に進んでおりますので、経過措置としてのパッケージは確実にその役割を果たしております。 　その上で、もっと基本的な制度改革としての、例えば三号被保険者の問題といったようなことになるわけでありますけれども、この第三号被保険者については、縮小に向けたステップとして被用者保険の適用拡大に取り組んできているわけであります。現在、その検討と併せて、第三号被保険者制度についても社会保障審議会年金部会において議論を開始し

○武見国務大臣　訪問介護を始めとした介護現場において介護職員の賃上げを実現できるように、小規模事業者も含めて、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた環境整備が重要であるという同様の認識を持っております。 　このため、御党の指摘もいろいろございます。厚生労働省としては、取得要件の中でも導入に時間がかかると考えられる賃金体系の整備等について、令和六年度中に規程等の整備を誓約することで要件を満たすとすることのほか、モデル賃金体系等の分かりやすい見本を示すこと、それから、加算を取得していない事業所向けに、大幅に記入事項を簡素化した一枚の申請様式を作成することなど、配慮措置を講ずることとしております。 　こうした取組を通じて、訪問介護を含め、加算未取得の事業所が新規に加算を取得することや、あるいは、加算を取得している事業所も新たな処遇改善加算の体系に早期に移行することについて、オンラインを用いた個

○武見国務大臣　戦没者の遺骨収集事業については、その推進を図るために、平成二十八年、遺骨収集推進法が成立をして、遺骨収集は国の責務となりました。 　当初、令和六年までの遺骨収集の集中実施期間とされたわけでありますけれども、新型コロナの影響によりまして、先生御指摘のとおり事業が滞ったということがありました。昨年の通常国会で法改正がなされて、集中期間が五年延長されたということは十分承知をしているところでございます。 　厚生労働省としては、遺骨収集事業に必要な予算や体制を確保しつつ、集中実施期間の終期でございます令和十一年、二〇二九年度までに、現在厚生労働省で保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報等について遺骨の有無の確認に関する現地調査を実施していき、そして、引き続き一柱でも多くの御遺骨の収集、そして送還に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。

○武見国務大臣　令和五年度の脳死下の臓器提供者数は、今年二月二十六日時点で百七名となっております。過去最高であった令和四年度の百六名を既に上回っております。これは、臓器を提供してくださった方々はもちろんのこと、その御家族の理解と重い決断があってのことであり、心から敬意を表したいと思います。また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。 　そして、厚生労働省としては、引き続き、臓器移植に関して国民の皆様の周知啓発を行うとともに、臓器提供が実施可能な施設の連携体制構築のための支援などを行いまして、国内の移植医療の推進に積極的に取り組んでまいります。