武見敬三

○武見国務大臣　避難所等において介護を担う職員の不足に対する対応、各関係団体とも連携をして、被災による従業員不足や、施設や一・五次避難所等への介護職員などの応援派遣を進めているのは御存じのとおりであります。 　御指摘のとおり、やはり在宅の要高齢者の方々をどういうふうに把握するのか、そしてそれにどう対応するのかというのはまさに喫緊の課題であります。地理的にも、在宅になりますと、こうした高齢者の方々が分布を広げていってしまいますから、それをいかに把握するのかという仕組みをつくることは極めて重要になってまいります。 　現状では、在宅などで避難生活を送る高齢者などについては、保健師などにより健康管理に努めておりますけれども、今申し上げたような事情もあります。被災高齢者等把握事業などを活用いたしまして、関連団体との連携の下でケアマネジャーなどの派遣を順次進めることになっております。 　既に具体

○国務大臣（武見敬三君）　福岡資麿議員の御質問にお答えをいたします。 　戦略的な医薬品製造と供給体制の充実についてお尋ねがありました。 　経済安全保障の観点から、医薬品の供給リスクも踏まえた戦略的な薬品製造の推進が重要であります。国内の生産基盤の整備や原薬の供給源の多様化に向けて、企業の取組を支援してまいります。 　また、後発医薬品を始めとする供給不足に対応するため、せき止め薬など更なる増産への企業の投資を支援するとともに、後発医薬品の安定供給に向けて、少量多品目生産等の産業構造の課題に対応するため、検討を進めてまいります。 　以上です。（拍手）

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま委員御指摘の水道施設災害費、災害復旧費補助金の補助率は、従来、通常ですと二分の一です。それを激甚災害に指定された場合には三分の二にしてまいりました。その形での一定程度の引上げを行ってきたわけでありますが、今般、令和六年能登半島地震の被害、地震被害の大きさを踏まえまして、熊本地震の際の十分の八に引き上げる例を参考にして、更なる財政面での措置を講ずることをもう既に検討しております。 　それから、配水管と同時に復旧が必要となる給水装置についても、これ熊本地震のときにもその対象にいたしましたけれども、今回も、今同じようにその対象にするという方向で検討を進めて、その財政的な支援もできるようにしようと考えているところです。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、避難所におけるこの感染症対策というのは極めて高度の専門的な知見に基づいて計画的にきちんと組み立てられなければなりません。 　日本環境感染学会、これＤＩＣＴ、災害時感染制御支援チームとともに、厚生労働省の職員、それから国立国際医療研究センター及び国立感染症研究所の専門家が、限られたスペースの中での感染者の動線管理や手指消毒等の衛生環境の改善方法などについて助言するなど、現地での対策支援を一体的に現実に今現場で行っております。マスクや消毒薬などの衛生用品などのプッシュ型の支援等を通じて、必要な物資の確保も着実に今進めております。 　その上でまた、新型コロナなどの感染症の治療などが、この被災者の医療については窓口での一部負担金の支払の猶予、免除を行うよう保険者に要請した上で、免除した市町村等に国が財政支援をするという形を整えました。さらに、インフ

○国務大臣（武見敬三君）　場面緘黙症、顕在化しにくい発達障害の一つであります。厚生労働省としては、その特性を踏まえてコミュニケーションの手段の工夫や安心して能力を発揮できる環境の整備など重要と考えており、普及啓発を進めております。 　議員御指摘の厚生労働科学研究の成果につきましては、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されております発達障害情報・支援センターのホームページにその研究内容を掲載させていただいておりまして、各都道府県等の発達障害者支援センター等に情報を提供するとともに、その職員等を対象とした全国研修会の場においてもこれを紹介させていただいております。 　引き続き、こども家庭庁や文部科学省も連携を図りながら、場面緘黙症を含む発達障害者への支援に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、厚生労働省が先月二十四日に公表いたしました医療経済実態調査によりますと、病院については、例えば医療法人や国公立を含む一般病院全体の医業利益率は、令和三年度がマイナス五・五％、令和四年度がマイナス六・七％と赤字が拡大しております。 　また、医療法人が設立した一般診療所の医業利益率は、令和三年度が七・一％、令和四年度が八・三％と新型コロナ後の落ち込みから回復傾向にございますが、本調査結果を踏まえて、一定の仮定を置いて新型コロナの特例等の影響を除いた場合、新型コロナ禍で医業利益率が落ち込んだ令和二年度から令和三年度までの三年間の医業利益率の平均は新型コロナ前の三年間の平均を下回ると厚生労働省は推計をしております。 　一方で、御指摘のこの医業利益率を分析した医療経済実態調査とは異なり、財政制度審議会、財政審において示されたデータにおきましては経常利益率について評

○国務大臣（武見敬三君）　特に、介護などの従事者というのが実際に、現状から徐々にその人数が縮小し始めているというデータもあるようでございまして、極めて深刻に受け止めております。特に、これから引き続き高齢者の人数が増えてくるときに、介護保険に基づく介護サービスを実際に行おうとするときに、人手不足でそれを実施できないというような状態になったら、これは極めて深刻な事態になることはもう明白であります。したがって、そうした事態を招かないためにも、こうした介護人材含めて、こうした医療、介護、福祉に関わる賃上げというものはもう喫緊の課題だというふうに認識をしております。 　また、数からいっても九百万人、これは全産業の中におきましても相当数、一割強を占めているわけでございまして、これが公定価格に基づいてそうした賃金が設定されるという特性をも踏まえて、私どもはこの事態を深刻に考えていかなければならないと思

○国務大臣（武見敬三君）　私自身の政治資金に関する収入及び支出は、法にのっとり適切に収支報告書に記載を行っております。

○国務大臣（武見敬三君）　明白にお答えしているのは、この私自身の政治資金に関する収入及び支出は法にのっとり適切に収支報告書に記載を行っている、これを明白に申し上げておきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　今の私のお答えをお聞きいただければ、答えは明白だと思います。