武見敬三

○武見国務大臣　昨今の賃上げの動向とか人手不足を踏まえますと、介護における賃上げを始めとする人材確保の対応は喫緊の課題だと思います。そのために、今般の介護報酬改定で全体で御指摘のプラス一・五九％の改定率を確保して、そして、サービスごとの経営状況の違いも踏まえためり張りのある対応を行い、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行うこととしております。 　その中で、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであります。今般の介護報酬改定により、こうした物価高に負けない賃上げを実現して、地域で必要な介護サービスが安心して受けられる体制を整備していくつもりでございます。 　なお、物価高騰への対応としては、令和五年度の補正予算におきまして重点支援地方交付金を追加、これは約五

○武見国務大臣　被災した障害者が地域で安心して暮らし続けられるよう支援することが重要であるという点は、議員御指摘のとおりであります。 　現在、障害者の相談支援を担う団体の協力を得ておりまして、被災した障害者について戸別訪問などによる早期の状況把握、これを行うとともに、被災者に寄り添った見守りや相談支援をした上で、福祉サービスを始めとする必要な支援へのつなぎ等を進めているところです。 　また、被災地において介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するために、厚生労働省が関係団体と連携をいたしまして、被災により従業員が不足する施設などへの介護職員等の応援派遣を進めているところであります。 　引き続き、県や関係団体と緊密に連携をし、被災した障害者の状況やニーズを踏まえつつ、安心して生活できる、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　伊東信久議員の御質問にお答えいたします。 　医療従事者等の賃上げとそのための負担についてのお尋ねがありました。 　約九百万人が働く医療、介護分野の従事者の物価高に負けない賃上げについて、今般の報酬改定により対応することは、日本経済の消費につなげ、成長と分配の好循環を実現するためにも大変重要であります。 　一方、少子化対策における支援金制度は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしております。 　報酬改定における賃上げ加算部分は、それ自体は社会保険負担の増加要因でありますが、医療従事者等を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することで、その実質的な社会保険負担軽減の効果により打ち消されることから、全体としては実質的な負担にはならないものと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 　賃上げについてお尋ねがありました。 　最低賃金については、着実な引上げを行っていくため、引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりと議論をいただき、その積み重ねにより、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指しております。また、中小企業の賃上げをしっかりと後押しするため、生産性向上支援や価格転嫁対策を進めます。 　なお、賃金の直接補填については、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り、企業収益の拡大につながらず、長期的な賃上げや事業の継続には結びつかないことから、慎重な検討が必要であると考えています。 　また、医療、介護等の分野については、昨年末、物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率を決定しており、加算措置部分の報告を求めたフォローアップなど、確

○武見国務大臣　社会保障関係費全体として、これまで、薬価の改定や医療保険、介護保険制度の見直しといった制度改革によりまして、令和五年度は約一千五百億円、それから令和六年度予算案では約一千四百億円の削減効果を生じさせるなど、その実質的な伸びを高齢化による増加分に収める方針、実は達成しております。 　それから、昨年末に閣議決定された改革工程におきまして、将来にわたり社会保障制度を持続させる観点や、必要な保障がバランスよく提供されることを目指す観点から、これまで実現に至らなかったものも含めて、社会保障制度改革等の取組を幅広く盛り込んでおります。 　こども未来戦略に記載された歳出改革では、この改革工程の内容に取り組むこととされておりまして、必要な公費の削減額を達成できるよう、二〇二八年度までの五年間、この各年度の予算編成過程において実施すべき施策をしっかり検討をし、策定をしていきたいと思います

○武見国務大臣　御指摘のとおり、質を下げずに、しかも量的な必要性に対応しながら介護の提供体制を削減させていくというのは、極めて難しい課題であることは御存じのとおりであります。 　その中で、改革工程では、御指摘の要介護一及び二の者、軽度者ですね、ここへの生活援助サービスなどに関する給付の在り方を含めて、まず、能力に応じた全世代の支え合いの実現に向けた医療保険、介護保険制度の見直し、それから、サービス提供側の質の向上と効率化、これは例えば、医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＣＴ化の活用など、これを積極的に活用して、実際に適正化を図るということを確実に進めていきたいというふうに思っております。 　これらの取組については、各年度の予算編成過程においてしっかりと検討していくことで、これから生まれる若い将来の世代を含む全ての世代にとって安心できる持続可能な社会保障制度にしていきたいと考えてい

○武見国務大臣　私どもも、ダブルケアラーに関わる認識は非常に深刻に受け止めておりまして、その対応策、まさにこれから具体的に進めてまいります。 　今般の介護報酬改定で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護について、まず、介護全体の賃上げというものを実行するための財源配分という観点もございまして、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算についてはそのほかの介護サービスと比べて非常に高い加算率をつけました。そしてまた、特定の事業所加算や認知症に関連する加算を更に充実することによって、訪問介護は、改定全体としては実はこれはプラス改定となっております。 　ケアに関わる家族などを支えながら住み慣れた地域で暮らすことができる訪問介護はもとより、様々な在宅のサービスを整備していくという、その基本的な方向性は変わりません。 　その上で、御指摘のダブルケアラーに関してでありますけ

○武見国務大臣　この点は、まさに、こども家庭庁と緊密に連携を取りながら対応していかなければならない課題だというふうに思います。 　その上で、こども家庭庁さんは、ヤングケアラーなどがいる家庭を含む、支援を要する家庭に対して、訪問による家事、育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業を創設をして、それから、先駆的に取り組む自治体を更に支援するというふうに承知をしております。 　この事業に限らず、一般論として申し上げると、訪問介護のヘルパーが利用者本人に加えて家族の方にサービスを提供するということは、介護保険のサービスと明確に区分した上で、いわゆる保険外のサービスとして実施することは可能ではあります。 　その上で、家庭が抱える課題が多様化する中で、ヤングケアラーなどを含め、家族介護者を社会全体で支えていくという点で、先ほど申し上げた形での、こども家庭庁さんとの連携が非常に重要になってくるわけです

○武見国務大臣　昨年四月から、出産一時金を四十二万から五十万に大幅に引き上げました。また、今年春を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働いたしまして、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表することとしております。 　そして、出産の保険適用については、こうした取組を進めて、その効果の検証を行った次の段階として、現状も踏まえながら、二〇二六年度を目途に検討を進めます。その際の保険適用は、サービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬が評価されることで、かえって妊婦の選択肢の幅を狭めるということになってはいけないという課題もございます。この双方の考え方を踏まえて検討していくことになります。 　その観点と関連しますけれども、自己負担の問題。 　今回の出産一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにしたものでございまして、保険

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、人口の急激な減少という課題は、これは我が国が抱える最も深刻な課題の一つであることは間違いありません。また、同時に考えなければならないことは、高齢者人口が引き続き、二〇四〇年までは同時に増加していく。この両方に対応しつつ、我が国が国際社会でも十分通用する社会のダイナミズムをいかにして再構築していくのかという総合的な視点が非常に重要になってくる、こういう点は、委員と私、全く同一であります。 　具体的には、我が国の人口は二〇二二年に八十万人減少して、今後も百万人の大都市が毎年一つ消滅するというスピードで人口減少が進むことが予想されておりまして、急速な少子高齢化、人口減少局面に直面をしております。この急速な人口減少に歯止めをかけなければ、例えば社会保障制度においてサービス提供の担い手確保の課題が生じるなど、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能