武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　この貧困や性暴力被害など女性の抱える問題が多様化して、更に複雑化しております。こうした困難な問題を抱える女性への支援を強化していくためには、実際には、行政機関の手が届きにくい方々への支援を含めて様々な支援に取り組む民間団体と密接に協力をして、個々の状況に応じた支援を早期から切れ目なく行っていくことが重要だと考えております。 　したがって、厚生労働省としても、これまでも官民協働による訪問支援や居場所の提供などの支援の推進、支援の担い手となる民間団体の育成支援などを実施し、必要な予算を確保したところでございます。 　女性支援新法が本年四月に施行されたところであり、新法の基本理念にのっとり、官民の協働によるきめ細かな支援が推進されるよう努めてまいりたいと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　二〇一五年、平成二十七年に開催した障害年金の認定に関する専門家会合というものは、この新しい医学的知見などを反映させる観点から、糖尿病などに関する専門家、医師六名を構成員として、日本糖尿病協会や糖尿病の患者、それから家族会からのヒアリングも行った上で障害認定基準及び診断書の見直しを行ったものであります。適切なものであったと考えています。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の点について、この労働していることをもって障害基礎年金の二級に該当しないということではございません。

○国務大臣（武見敬三君）　現時点において議員御指摘のような対応の事実が確認できていないため、直ちに通知を出すということは考えておりませんが、仮に御指摘のような対応がもしあったとすれば、これは問題でありますので、日本年金機構に対してしっかりと指導をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　民間の社会保険労務士事務所におけるホームページ等の掲載内容につきましては、誤解を与えない内容となるように、これまで全国社会保険労務士会連合会を通じて注意を喚起をしてきたところでございます。御指摘を踏まえて、改めて関係団体と相談の上、注意喚起をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この社会モデルということでありますけれども、障害を個人の特性ではなく社会に起因するものとみなす考え方と理解をしております。 　御指摘のこの議論の場としては、障害認定基準改正のための専門家会合などが考えられます。糖尿病に関する障害認定基準の見直しを行う場合には、障害者の権利の擁護であるとか、こうした社会モデルに詳しい方の意見も踏まえられるように、こうした専門家会合での議論の方法を含め、適切に検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の予算でありますけれども、令和五年度においては、この罹患後症状との関連性を含むＭＥ、ＣＦＳの実態、病態解明の研究に関する予算、これ、五百四十万円に加えまして、実は関連する予算として、新型コロナの医療や健康への中長期的な影響の調査研究の一環として、この実態調査研究、総額五千五百万あるんです。（発言する者あり） 　一応聞かれたので答えておりますので、実際に五百四十万だけではありませんということを申し上げているんです。したがって、そこは、今の御質問は、私は五百四十万だけという印象をお持ちだったと思うので、そうではないんですよというお答えをしようとしているんです。 　だから、改めて、この五千五百万円という予算が罹患後症状の実態調査研究のためにありますよと。そして、罹患後症状に関するそのＡＭＥＤの研究としても、令和五年度、これは総額で三億七千四百万円の予算を確保し

○国務大臣（武見敬三君）　実は兼務していることは非常に重要でございまして、こうしたその危機管理の体制というのは、平時におけるこうした医療の提供体制というものを踏まえて実際にその危機管理の対応というものをしていくことになります。したがって、その平時の延長がこの危機管理の体制になりますので、それをきちんとつなげるために、平時におけるこの分野における責任者である医務技監が実際に兼任をしてこの危機管理の方の体制の幹部としての役割も担うという構図になっておりまして、こうなっていないと逆に困るんであります。

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま議題となりました再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　昨今の技術革新により、新たな遺伝子治療等が行われるなど、再生医療等を取り巻く状況が変化する中、その安全性の確保等に向けた対策を速やかに講ずることにより、再生医療等の迅速かつ安全な提供及び普及の促進を図っていく必要があります。また、革新的な医薬品等を速やかに実用化するために、臨床研究の対象者の適切な保護を図りつつ、その円滑な実施を推進していくことが重要です。 　こうした状況を踏まえ、先端的な医療技術の研究及び安全な提供の基盤を整備し、その更なる推進を図ることを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、細胞加工物を用いな

○武見国務大臣　既に、現状の年収の壁・支援強化パッケージで、二十一万二千三百五十二名の方が御利用いただいております。厚生労働省としては、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点でこうした被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要だということで、これまでも順次、適用の拡大を進めてきたところであります。 　御指摘の年収の壁の基準の引上げというのは、労働者の所得などの状況によっては、被用者保険に加入できなくなる者が増えるということが想定されることから、私どもは慎重な検討が必要であると考えております。 　一方で、年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを後押しする観点から、今般の若い世代の所得の向上だとか人手不足の解消という両者の観点から、当面の対応策として年収の壁・支援強化パッケージを取りまとめたところでございます。 　事業主を通じて周知徹底してこれを普及させて、それによって、