武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　まさに御指摘のとおりでありまして、御指摘のこの集中指導監督に関しては、都道府県労働局から有料職業紹介事業者に対して、労働条件の明示や手数料の情報開示など、幅広く指導監督を行い、約六割に当たる違反が確認された。なお、違反類型の中には、転職の勧奨目的の求職者へのお祝い金の提供など適正な労働力需給調整の観点から懸念すべきものも含まれており、法令遵守徹底のためのルールや施行の強化といった観点から、追加的対応策の検討を昨日労働政策審議会で開始したところでございます。 　昨日の労働政策審議会において、今般の集中的指導監督等の取組の実施結果と有料職業紹介事業に係る課題等を踏まえて、法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、それから雇用仲介事業の更なる見える化の促進といった観点から対応強化の方向性等を提示したところでございまして、引き続き、労使を含めて、対応策についてはしっかりと

○国務大臣（武見敬三君）　ＩＬＯ総会、来月六月に開催をされるということで、恐らくそこでそのディーセントワークとケアエコノミーに関わる議論がなされるものと私は理解をしております。まだ、その内容について、詳細、レクを受けているわけではございません。

○国務大臣（武見敬三君）　ＩＬＯ百十一号条約につきましては、この締結の重要性は認識しております。例えば、肉体的、生理的差異を考慮して、就業や労働条件に関して性に基づく保護を設ける規定であるとか、あるいは、公務員の政治的見解の表明の制限に関して、国内法制との整合性について慎重な検討が必要だというふうに私は認識をしております。 　このために、労使と定期的に意見交換を行うとともに、在外公館を通じて他国における条約の実施の状況等についての調査なども行ってきたところでございまして、これは引き続き関係省庁と連携して検討を進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　いわゆる隙間バイトで働く方について、この労働関係法令上の労働者に該当する場合には労働法令による保護の対象となるものでございますから、この保護を徹底していくことは重要であります。 　こうした働き方については、契約内容と異なる働き方をさせられているとの御指摘があるということも承知しております。この点については、企業が労働者を募集する際や労働者と労働契約を締結する際に企業は労働条件を明示しなければならず、その内容を事実と異なるものにしてはならないとされておりますから、これらの仕組みを適切に執行していくことでこうした働き方をする方の労働条件を確保するというのが我々の基本的な立場です。 　厚生労働省としては、いわゆる隙間バイトで働く方を含めた労働者の労働法令の遵守の徹底を図ってまいりたいと考えておりまして、アルバイト労働者が労働法令のルールを知らないケースも多いと考えら

○国務大臣（武見敬三君）　長野県の労働局の事例は、一つの好事例だろうというふうに私も思います。 　その上で、基本的に、まず、スポットマッチングを行う事業者は、この求人ニーズや求職者のスキルなどを踏まえて適材適所を実現するマッチングに努めるとともに、不当な求職制限を行わないと、それから、職業安定法令を遵守して事業を運営しなければならないわけであります。特に、不当な求職制限など求職者の利益を損なうような法令違反を申告や情報提供などによって把握した場合には、これまでもその是正のために都道府県労働局においてこうした指導監督等を行っているところであります。長野県の事例はその一つであります。 　こうした労働市場において適正な需給調整機能を発揮させるという観点から、職業紹介事業者の法令遵守、これらの徹底もしっかりと図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、しっかりと法令に基づいて、これを職業紹介事業者等を含めてしっかり遵守させるという立場で取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　いわゆる隙間バイトのマッチング事業者に対して厚生労働省が見解を示した例として、この令和二年に事業者から、グレーゾーン解消制度を通じて、賃金の支払を使用者に代わって行うサービスが労働基準法に違反しないものであることの確認の求めがありました。同年、当該サービスはこの労働基準法第二十四条に違反するものではないという回答をこうした形で行っているわけでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働大臣に就任する以前の段階であれば、私は、政治家、一政治家としてこうした現場の方々の意見を伺ったことはあります。

○国務大臣（武見敬三君）　こうしたワクチンに関わる御理解を深めることは極めて重要な課題であります。したがいまして、実際にそうした御要望があれば改めてそのときに検討をしてみたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、我が国で臓器移植法が制定をされた、しかし、なかなか臓器移植というのが効果的に広がらなかった、その中で、最近の傾向としてこうした臓器移植の提供者の数が確実に増えてきていて、その増加に対応を現実にできていないという状況がこのような形で報道をされました。私は、極めて残念な現実がここにあるというふうに認識をいたしました。 　その上で、これを断念した理由というものを見ておりますと、手術室の態勢が整わないが十二件とか、それからＩＣＵが満床だったが二十件とか、受入れ側にとってはそのキャパを超えているという具体的な事例で実際には辞退がなされていて、実際にその移植施設、実施施設には様々な条件がやはり整備されていなければ増加には対応できない、しかも三大学というところに集中している状況というものの持つ課題というのもやはり考えていかなきゃならないんだろうというふうに