武見敬三

○武見国務大臣　どこか週刊誌でそういう報道があったというふうに聞いておりますけれども、私は、その報道でしか承知しておりません、この刑事告発については。したがいまして、何とも今申し上げる立場にはないということは御理解ください。

○武見国務大臣　まず第一に、やはりＷＨＯに限らずに、国連で仕事をしている邦人職員の立場というのは、意外と実はしっかりと守られていないというのが実情です。したがいまして、私は、やはり我が国として、国連において、特に主要な幹部として仕事をされているような邦人の方々に対しては、我が国の立場からもしっかりと支援をすることは極めて必要な課題だというふうに考えております。 　　　　〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕 　そうした中で、ＷＨＯのＷＰＲＯの葛西事務局長が残念ながら解任をされました。 　葛西氏自身は、御存じのように、ＷＰＲＯにおいて、事務局長としてコロナの中で最も卓越した指導力を発揮しておりまして、ＷＰＲＯの地域というのは、コロナの重症者や死亡者数が他の地域と比較して極端に少なくて済んだ。それは、事前に葛西氏がそれぞれのメンバー国に対して、かつてのＳＡＲＳやＭＥＲＳなどの経験を踏まえて、

○武見国務大臣　私は、十歳年が若ければ、先生の御指摘のとおり、こうした国際機関の責任者としての仕事を是非やりたいと思っていました。したがって、これから、若い多くの政治家の皆様方に、まず、幾らＡＩで翻訳が楽になったとはいえ、やはり一定の語学力は確保しながら、こうした専門領域の知識を政治家として高めて、そして、こういった国際職員において、大臣であるとか、あるいは政務官やその他、そういった経歴をきちんとつくった上で、こうした国連職員の幹部に公募をし、あるいは選挙に打って出て、その役割を果たすように是非政策的に積極的に仕向けていただきたいというふうに思っております。ある意味で、私はその一つのかぶら矢をやっているんだろうというふうに思います。 　しかし、これは与野党を問わず、こうした見識を持った政治家の皆さん方は、中堅、若手にもたくさんいらっしゃいます。したがって、こういった方々にそうした機会をつ

○武見国務大臣　このレカネマブは、従来のこうした認知症に関わる薬と根本的に異なるのは、やはりその原因の一つと見込まれていたベータアミロイドを確実に減少させることに成功している点で、これは画期的であります。 　その上で、実際にこの薬を効果的に使うということになりますと、これはやはり軽度の方が対象になるということになりますから、したがって、軽度の方に関わる診断をしっかりとして、そして、その診断技術をきちんと踏まえた上でこうした処方が行われるという仕組みを、我が国の中できちんとした科学的根拠に基づいて制定していくということが今まさに行われているところでございます。 　そして、一般論としては、新薬の評価に関しては、薬価収載時に革新的な新薬の画期性や有効性等を適切に評価するとともに、薬価収載後の価格調整ルールとして、既存治療と比較して費用、効果がどれだけ増加するかを分析をし、その結果に基づき価格

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、ちょっと個別案件にそのまま触れるわけにはいきませんが、一般論として、労働基準法の労働者に該当するかどうかは、事業に使用される者であるか否か、それからその対償として賃金が支払われるか否かについて、労働基準監督署において実態を勘案して総合的に判断するとしておりますけれども、特にその中で、事業者と個人事業者との間の関係というのが、使用従属関係があるかどうかというのが極めて重要であります。この点については、まさに労働基準監督署がその実態を調査して判断することになります。 　また、労働組合法上の労働者に該当するかどうかは、契約内容の決定方法や報酬の性質等について、労働委員会や裁判所において実態を勘案し総合的に判断しているところでございまして、いずれにしても、個々の働く方それぞれの異なる状況に応じて判断する必要があります。 　一概にお答えすることは難しいんですけ

○武見国務大臣　一般論として聞いていただきたいと思いますが、労働基準監督署においては、各種情報から、契約上は業務委託であるが、実態としては労働契約であることが疑われる事業場に対して聴取等を行っております。 　労働者の大量整理解雇事案等に対して都道府県労働局が事業主に啓発指導を行う際に、仕事の依頼等に対する諾否の自由があるかなどを総合的に勘案して、使用従属関係が認められるかを個別具体的に判断した上で、契約上は業務委託であるが、実態としては労働契約であると認められる事案を把握した場合には、労働関係法令の適用があるとの説明を行うなど、必要な働きかけを行っております。 　あわせて、労働関係法令上の労働者に該当するかといった疑義については、全国の労働局等に設置している総合労働相談コーナーで相談に応じるとともに、労働契約や業務委託契約が解除された方のうち、労働者としての就職を希望する方に対しては、

○武見国務大臣　まず、インシュリンのポンプを含む医家向け医療機器等について、使用に際し専門的知識が要求されるために、一般人への広告を認めた場合に、その不適正な使用とそれによる危害の発生のおそれがあるというのがまず一つの考え方としてございます。 　委員の御指摘の、善意で全てを解釈できるだけではないんだというのは、残念ながら現実にございます。このために、医薬品医療機器等法の関連通知である医薬品等適正広告基準において必要な規制が設けられ、一般人への広告が原則禁止されているのは、その理由であります。 　一方で、医師らが一般的に機器の普及のための情報発信を行うことや、販売業者が医師から特定の医療機器を使用することを指示された患者に対して当該機器の説明を行うことは広告には該当しませんから、薬事規制においてはこれは禁止されておりません。 　それから、二つ目の御質問の一型糖尿病についてでありますけれ

○武見国務大臣　お尋ねの事案については、愛知県からの報告を受けて、本年六月に厚生労働省から当該法人のグループホームが所在する各県などに対しまして、事業所への検査等による事実確認や適切な対応等を依頼するとともに、厚生労働省としても、法人の業務管理体制の整備に係る検査を進めているところです。 　このために、検査の進捗や具体的な対応について申し上げることはまだ現在ではできませんけれども、一般論として申し上げれば、食材料費を過大徴収している場合、グループホームの指定基準違反に加え、障害者虐待防止法の経済的虐待等に該当する可能性があり、行政処分の対象になり得るものと承知しております。 　厚生労働省としては、引き続き、これはやはり自治体との協議の下で、障害者総合支援法に基づき、適切な対応を講じていきたいと思います。 　御指摘の自立支援協議会、これは県と市町村にそれぞれ設けられているものであります

○武見国務大臣　国立ハンセン病療養所の将来構想や永続化については、各療養所において入所者で構成される自治会や地元の自治体等の関係者が連携をして、職員の雇用なども含む施設の在り方を考えていくことが重要だと考えています。 　その上で、厚生労働省としては、療養所の入所者など当事者団体の代表の方々や弁護団、それから療養所の将来構想、永続化に関する意見交換会を定期的に開催をしています。 　引き続き、職員の雇用なども含む施設の在り方についても、これから丁寧に、こうした関係者と意見を交換をし、その議論を進めていきたいと思っております。

○武見国務大臣　御指摘のハンセン病の療養所に入所している入所者の方については、最後のお一人に至るまで国が責任を持って必ず対応いたします。