武見敬三

○武見国務大臣　昨年の障害者総合支援法改正において、一般就労への移行や継続を障害者のニーズに応じて柔軟に対応するために、一般就労をしている障害者であっても、一定の事由により就労系障害福祉サービスの支援が必要な場合は、サービスの一時的な利用を可能とするというふうにしました。 　その対象者の具体的範囲は今後省令等によって定めることとしておりまして、例えば、通常の事業所に新たに雇用された後に労働時間の増加を図る必要がある障害者や、休職からの復帰を目指す必要がある障害者を対象とすることを検討しているところでございます。 　また、今回の法改正の趣旨に沿って、障害者の就労支援を進めるという観点から、各市町村において適切な運用が図られるよう十分に留意をしながら、令和六年四月の施行に向けて、通知等による対応を含めて、関係者の意見を丁寧に伺いながら、必要な検討は確実に進めていきたいと思います。

○武見国務大臣　昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえますと、介護分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は極めて重要な課題であると認識をしております。そのため、今般の経済対策においても、介護分野等について、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずることとされております。 　金額を含めて具体的な対応策の内容については、現在まさに最終的な調整段階でございますので、それは今申し上げることはできませんけれども、速やかに対応してまいりたいというふうに思います。 　その上で、令和六年度の同時改定においても、経済対策における様々な対応を踏まえた上で、政府として、産業全体の賃上げを考えていく中で、介護分野での賃上げの在り方について考えてまいりたいと思います。

○武見国務大臣　現状で数字に関わるお話は私は差し控えさせていただきたいと思いますが、何度も申し上げておりますとおり、やはり人材確保に向けて賃上げに必要な財源措置を早急に講ずるというのは喫緊の課題だろうということを考えて、それで、まずは補正の中でこうした経済対策の一つとしてこうした具体的措置が講ぜられることになるのでありまして、その点についての考え方、そして、それを踏まえた上で、今度は介護報酬改定等を通じて、これは三年間でありますから、それを、三年含めて、より長期的に賃上げを進めていくことができるようにつなげていく、こういう考え方でいるというふうに私は理解をしております。

○武見国務大臣　御指摘の賃上げ率の格差というのは、やはり極めて大きな課題ではあろうかというふうに思います。 　実際に、繰り返しになりますけれども、引き続き、令和六年度の介護報酬改定に向けて、今般の経済対策における物価高騰や賃金の上昇への対応を踏まえつつ、政府として、産業全体の賃上げを考えていく中で、介護分野での賃上げの在り方について考えてまいりたいと思います。

○武見国務大臣　御指摘の今般の経済対策におきまして、介護分野等について、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるとされております。そして、対象となる職種を含めて、具体的な対応策の内容について現在検討を行っているところでございますので、これを速やかに対応していきたいと考えております。 　その上で、令和六年度の同時改定においても、経済対策における様々な対応を踏まえつつ、政府として、産業全体の賃上げを考えていく中で、御指摘のケアマネジャーも含めた介護分野での賃上げの在り方について考えてまいりたいと思います。 　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕

○武見国務大臣　居宅介護支援の運営基準におきましては、その運営形態にかかわらず、ケアマネジメントに当たって利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏ることがないよう、公正中立に行わなければならないとしております。 　令和六年度介護報酬改定に向けては、地域包括ケアシステムの深化、推進等に向けた議論を行っているところであり、その中で、居宅介護支援事業者においてＩＣＴなども活用しながら質の高いサービスが提供されるよう、その経営状況等も踏まえた上で、ケアマネジャー一人当たりの取扱件数等も含めて検討を進めていきたいと考えています。

○武見国務大臣　委員御指摘の家族などがいない方を含めて、人生の最終段階における医療、ケアに関する本人の意思決定支援が適切に行われることは、これも極めて重要であります。 　このため、厚生労働省ではガイドラインを作成をいたしまして、この中で、本人や家族などが医療、介護などの多くの専門職種から構成される医療、ケアチームと十分に話合いを行うことや、仮に本人の意思確認ができず家族等がいない場合でも、医療、ケアチームにおいて本人にとって最善の方針を取ることを基本というふうに定めております。 　また、ガイドラインに沿って実践できるよう、厚生労働省において、医療、ケアチームを対象として、様々な事例を想定したグループワーク等の研修を行っているところであります。 　引き続き、これらの取組等を通じて、人生の最終段階における医療、ケアに関する意思決定支援が適切に行われる体制の構築に努めてまいりたいと思います

○武見国務大臣　技能実習制度の在り方について、過去については委員も御指摘のとおりでありますけれども、現在、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議というところで、その内容について改めて議論をしていただいているところです。 　有識者会議では、国内の人手不足が深刻化して、外国人が日本の経済社会の担い手となっている実情が現実にある中で、日本は外国人材の確保について正面から検討すべき段階に来ていること、それから、他方で、現行の技能実習制度については、転籍や監理団体による監理、支援の在り方などに関する問題も指摘されていること、このような中で、国際的にも理解が得られ、日本が外国人材に選ばれる国になるようにするとの考え方に基づいて、人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度を創設する方向で検討が進められているところでございます。 　厚生労働省としても、この有識者会議の議論を踏まえて、制

○武見国務大臣　御指摘のとおり、令和四年度で技能実習生九千名が失踪しております。こうした事態は、極めて受け入れ難い状態にあるということは私も深く認識をしているところであります。 　この上で、御指摘のような課題を改善するための方策について、現在、有識者会議において、最終報告書の取りまとめに向けて御議論をいただいているところでございます。 　厚生労働省としても、有識者会議での議論を踏まえて、御指摘の失踪であるとか、それから人権侵害事案を防止するための方策を含めた具体的な制度の在り方について、関係各省と連携をしながら検討を進めていきます。

○武見国務大臣　新たな制度は、介護分野も含めて日本が魅力ある働き先として選ばれ、国際的にも評価されるものとする必要がございます。このため、今回の制度見直しに当たっては、有識者会議において、三つの視点に重点を置く方向で議論が行われています。 　具体的には、外国人がキャリアアップしつつ活躍できる分かりやすい仕組みをつくること、外国人の人権が保護され、労働者としての権利性を高めること、全ての人が安全、安心に暮らすことができる外国人との共生社会の実現に資するものとすることであります。 　厚生労働省としては、こうした有識者会議の議論を踏まえ、関係省庁と連携をしながら、新たな制度の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。