武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　むしろ私どもの考え方は全く真逆で、そういう世代の分断を起こさせないということを考えて、こうした応能負担の在り方とか全世代社会保障という考え方を打ち出させていただいているわけであります。 　こうした考え方を踏まえて昨年末にこの改革工程表を作って閣議決定をして、そして実際に取組を検討、実施するに当たっては、全世代社会保障の理念に基づいて、世代間の対立に陥ることなく、むしろそれぞれの人生のステージにおいて必要な保障がバランスよく提供されるよう、見直しによって生じる影響をしっかり考慮しながら丁寧にこれ検討していこうというふうに思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　この賃上げに関わる効果というものについてでありますけれども、連合の第四回の回答集計で五・二〇％、昨年の第四回の集計三・六九％、これ、今年は大きく上回っております。それから、今年第三回の回答集計、四月四日見てみますと五・二四％と、ほぼ同水準維持をさせていただいているところであります。 　これらが更にこの中小企業の賃上げにまでどれだけ波及していくかということを私どもは注視をしているところでございます。実際のところ、こうした賃上げの効果というものについては今まで以上に一定の効果は期待できると。ただ、御指摘の物価の上昇ということを通じて可処分所得というものの伸びが実際に想定したほどに期待できず、むしろ連続してこの可処分所得というものが縮小してきているという点については非常に私どもはこれを心配をしておりまして、その中で、実際に賃上げ分を通じたその御負担をお願いをしていると

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどの猪瀬委員からの御質問に対する回答とも重なってくるわけでありますけれども、この歳出改革については、具体的に、その介護の生産性の質の向上ということで、このタブレットなどの導入による記録だとか情報共有の効率化、それから見守りセンサーなどによるバイタル情報などの把握を通じて介護現場の生産性の向上を図るといったように、実は具体的な項目はかなりきちんと整理されているわけであります。 　これらをいかに確実に実施して、そして、従来どおり、そうした歳出改革というものを通じて出てきた財源というものを継続して確保していくかということが私どもの大きな課題だというふうに思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この医療用のラジオアイソトープ、安定供給が図られることは、がん対策などの観点からも極めて重要であると認識をしております。 　委員御指摘の国産化に向けた研究開発や創薬の推進については、厚生労働省としても、この医薬品の品質、有効性及び安全性について、開発中の段階であってもその事業者からの相談に応じてＰＭＤＡにおいて必要な確認、助言は行っておりますが、さらに、患者が医療用のラジオアイソトープを含む適切な放射線治療を受けられるように、この医療機関の連携体制の整備の取組なども推進しておるところであります。 　がん研究十か年計画においてこの放射線治療の研究開発の推進を行っておりますが、このラジオアイソトープの国産化については、原子力委員会においても国内製造に資する研究開発の推進が行われているものと承知をしております。 　厚生労働省としては、引き続き、省内の連携はもとより

○国務大臣（武見敬三君）　この医療用ラジオアイソトープの社会実装に向けて、企業と必要なコミュニケーションを取るということは重要であって、例えば、薬事規制上の懸念がないかといった点、密にコミュニケーションを図っているところでございます。また、医療用のラジオアイソトープを含めて、国内において研究開発が進むような環境を整備するために、例えば、ＡＭＥＤの研究費等による開発の推進であるとか、あるいは臨床研究中核病院でございます国立がん研究センターにおける治験環境の整備などを行っております。 　厚生労働省といたしましては、この医療用ラジオアイソトープの研究開発の促進は重要と考えておりまして、企業との必要なコミュニケーションを実施しつつ、引き続き、関係省庁と連携をしっかりと取りながら、戦略的にこの開発環境の整備に取り組んでいきたいと思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、御指摘の医薬品の供給不安について、特に後発医薬品、少量多品目生産などの非効率的な製造が要因でございまして、この安定供給に向けて、足下の供給不足解消と中長期的な産業構造の改革の双方に取り組むことが必要と考えております。 　このために、令和五年度の補正予算において製薬メーカー十四社に補助を行うなど、足下のせき止め薬などの供給不足に早急に対応いたしました。 　また、先日、五月二十二日でございますが、有識者検討会におきまして、後発医薬品の製造管理、それから品質管理や安定供給体制の確保にコストを要する中、生産効率の向上を図ることが重要であり、そのために、一定程度大きな規模で生産や品質管理などを行っていただくためのこの業界の構造改革の推進が必要だという内容を盛り込んだ報告書を頂戴したところであります。 　こうしたことを踏まえまして、後発医薬品産業の構造上の課題の解

○国務大臣（武見敬三君）　医薬品産業においても、他の産業と同様に、必要な人材確保するために賃上げを確実に行っていくということは必要であります。各企業においても、様々な要因を踏まえてこうした賃上げが行われているものと思います。 　厚生労働省としては、まず令和六年度の薬価改定において、イノベーションの適切な評価を行うとともに、創薬のエコシステムの活性化を図るための施策の検討などの取組を行っております。また、その原材料費や人件費の高騰に対応するために、令和六年度薬価改定において不採算品の特例的な引上げも行いました。これらの取組について、製薬企業の賃上げにも資するものと思います。 　毎年のこの薬価改定の在り方でありますけれども、この毎年の薬価改定を行うことが決まった当時から、この物価の上昇、乖離率の低下、安定供給の課題といった医薬品を取り巻く状況が変化をしているということも踏まえまして、このイ

○国務大臣（武見敬三君）　この電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律でございますが、平成二十七年に成立をした電気事業法等の一部を改正する法律の附帯決議において、本改正法施行後の検証時期に併せてその廃止も含めた検討を行い結論を得るものとされております。 　この検証時期が令和七年三月三十一日までとなっていることを踏まえまして、労働政策審議会の下に部会を設置をいたしまして、今年の四月からこの議論を開始したところでございます。 　引き続き、この本法律の在り方について検討を進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 　労働基準関係法令違反の解消についてお尋ねがありました。 　労働基準関係法令の遵守は、外国人材の受入れ機関に限らず、労働者を雇用する全ての雇主にとって当然の責務です。 　現行の技能実習制度においても、監理団体による監査、外国人技能実習機構による実地検査や労働基準監督署への通報を通じて労働基準関係法令違反の防止、是正に努めていますが、育成就労制度では、さらに、外国人技能実習機構を改組して設置する外国人育成就労機構の指導監督機能及び支援・保護機能の強化、外部監査人選任の義務化などによる監理支援機関の独立性、中立性の確保、労働基準監督署との連携の更なる強化などにより労働基準関係法令違反を解消できるよう、更に取組を強化してまいります。 　日本語や技能を学ぶ機会のチェックの仕組みについてお尋ねがありました。 　現行の技能実

○国務大臣（武見敬三君）　仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。 　労働条件の明示とその履行確保についてお尋ねがありました。 　外国人労働者に対し、適切に労働条件を明示し、その履行を確保することは重要です。 　現行の技能実習制度では、技能実習計画の認定申請時に、技能実習生に対し労働条件などを母国語で説明した上で締結した雇用契約書等の提出を求めるとともに、外国人技能実習機構の実地検査等を通じて、適切な処遇が確保されているかを確認、指導等しており、育成就労制度においても同様に労働条件の適切な明示とその履行確保に努めてまいります。 　以上です。（拍手）