武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　福島みずほ議員の御質問にお答えいたします。 　マイナ保険証への医療機関の対応についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードによるオンライン資格確認については、患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療を受けることができるなど様々なメリットがあることから、昨年四月より保険医療機関等に対して原則として導入を義務付けたところです。その導入に当たっては、経過措置を設けるとともに、顔認証付きカードリーダーの無償提供やシステム改修への補助金など、必要な支援を行ってきました。 　オンライン資格確認の原則義務化により保険医療機関等の廃止が増加傾向にあるとは考えていませんが、引き続き、医療機関等の実態を踏まえながら、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。 　現行の健康保険証の廃止に至る経緯についてお尋ねがありました。 　マイナ保険証は、我が国の医療ＤＸを進めるための基

○国務大臣（武見敬三君）　東徹議員の御質問にお答えいたします。 　臓器提供に関する周知についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードの臓器提供の意思表示欄については、券面の広さや他の必要な記載事項を踏まえて決定されているものと承知しております。他方、臓器提供の意思表示をマイナンバーカードで行うことができることについて周知することは、非常に重要なことであると考えています。 　そのため、地方自治体において、マイナンバーカードの交付時に併せて臓器移植のリーフレットを配布していただくなど、引き続きマイナンバーカードで臓器提供の意思表示が可能であることの周知に取り組んでまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（武見敬三君）　伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。 　マイナンバーカードの取得とマイナ保険証の利用についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードは、最高位の身分証として、対面での本人確認など厳格な本人確認の下で交付する必要があるため、取得を義務化せず、本人の申請に基づくこととされているものと承知をしています。 　マイナ保険証については、我が国の医療ＤＸを進める上で基盤となる仕組みです。マイナ保険証を利用するか否かは御本人の意向によるものではありますが、一人でも多くの皆様にマイナ保険証を御利用いただけるよう、引き続き利用促進に取り組み、その移行に際してはデジタルとアナログの併用期間を設けるなど、必要な環境整備に取り組んでまいります。 　マイナ保険証のひも付け誤りについてお尋ねがありました。 　マイナ保険証について、昨年春に別人へのひも付け問題などが報道され、国民の

○武見国務大臣　私も、高齢化対策としてのこうした再生医療の果たす役割には大変大きな期待をしております。機能の再建や修復を可能とする再生医療は、高齢化社会において股関節や膝への治療応用が期待されております。 　再生医療、細胞医療、遺伝子治療の研究開発の支援につきましては、これは、ＡＭＥＤを通じて、厚生労働省、文科省、経済産業省で連携して実施しております。例えば、関節の再生医療については、ｉＰＳ細胞由来軟骨移植による膝関節の再生医療、それから自家濃縮骨髄液移植法による大腿骨の再生医療などの研究開発などについて、現に支援を行ってきております。 　こうした関節に関わる再生医療の実用化を見据えた研究に対する支援、これをしっかりと行っていきたいと思っております。

○武見国務大臣　これは、委員御指摘のように、永住者の子が申請して永住許可を得る要件として、扶養者である永住者が公租公課を適切に支払っていることがあるため、子の永住許可申請の審査記録を確認をして、許可されなかった事例について不許可理由を調査したものの調査結果なんですね。だから、相当条件が限られた中であるために、いわゆる永住者一般の調査ではなかったということは御指摘のとおりなんですよ。 　ただ、そうであったとしても、一千八百二十五件の中で、許可されなかったものが御指摘の五百五十六件、公租公課が未納であったものが二百三十五件、しかも、二百三十五件の中で、さらにその不払いの内訳を見てみますと、国民年金の不払いが二百十三件、それから国民健康保険が十五件、住民税三十一件、その他四件なんですね。年金が圧倒的に多い。こうした傾向があることは、この内訳を見てもよく分かるというふうに思います。 　しかし、

○武見国務大臣　これまで、日本人、外国人を区分した統計は取ってきておりません。しかし、委員御指摘のように、今回の育成就労の制度改正の影響も含めて、今後、中長期的なトレンドで国内に居住する外国籍の方々が増加をし、その方々は社会保障制度の適用対象になることが見込まれます。そのような中で、どのようなデータを把握すべきかという点については、その目的、さらに、調査にかかる自治体の負担などに配慮もしながら、法務省とも連携をして、こうした調査の在り方について丁寧に検討していくことが必要だと私は考えます。

○武見国務大臣　私は、委員と問題意識は全く同じ問題意識を持っております。 　この問題、今日、ここにずらっと局長、役所の幹部が並んじゃったように、同じく、総務省、自治体との連携、それからさらには法務省との連携というのが決定的に重要なんです。ですから、厚生労働省だけで全て万事決められるというわけではない。 　しかし、厚生労働省として、社会保障というものを所掌する立場にある中で、今後確実に増加する外国人の居住者、これらに対応した、しっかりとしたデジタル化を通じてデータが管理できるような仕組みをちゃんとつくっておくことは、将来的に必ず必要になってくるだろうというふうに思っておりますので、そのためにも、実際に役に立つ実務的な調査というものを私は進めていきたいと考えております。

○武見国務大臣　御理解いただけていると思いますけれども、各省庁の連携に関わるところで私がその中心的所掌事務を担いますということは私が決められる話ではありません。 　ただ、確実に各関係省庁とも連携をして、こうした課題に関わる対応の仕方、これはしっかりと検討していきたいと思います。（足立委員「各省にも働きかける」と呼ぶ）そうです。各省ともちゃんと、きちんと連携をしながら、こうした調査の在り方についてちゃんと、実施の方向できちんと検討いたしますから、その点は御理解ください。

○武見国務大臣　新たな仕組みの創設についてでございますけれども、疾病等報告、医師や委員会が専門的な知見を踏まえつつ、疾病等の原因を究明し、再発防止につなげることで、再生医療等の安全を確保するものであります。まずはこの仕組みをしっかりと運用することが重要だと考えております。適切な周知については、引き続きしっかり検討をしていきたいと考えております。

○武見国務大臣　現時点ではまだ法の適用対象とはせずに、今後の医療技術の進展を踏まえて検討すべきという形になっております。 　厚生労働省としては、エクソソームについては、最新の科学的知見を幅広く集めて、そして、まだもうしばらくは、きちんと科学的知見を確認した上で、今後の対応の仕方については考えていきたい、かように考えます。