武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　このリスキリングは、あくまでも自主的にこうした労働者の皆さん方が将来の選択肢を増やすために自らの能力向上に励む、それを政府として政策的に支援するということが目的であります。 　この目的が実際にその三位一体の労働市場改革の一つの柱としてその役割を果たすことによって、全体として我が国における労働者の賃金を構造的に支える仕組みとするという考え方であるということを是非御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この労働者派遣制度につきましては、これまで、労働者保護を図りながら多様な働き方を選択できるようにするため、必要な制度の整備を行ってまいりました。 　この非正規雇用労働者の割合は高齢者や女性などの就労参加が進む中で高まってきた面があり、また役員を除く雇用者に占める派遣労働者の割合は二〇二三年平均で二・七％であることからも、我が国全体の非正規雇用割合の増加の主な原因を派遣労働に求めることは必ずしも適当ではないと考えます。 　また、御指摘の報告書においても、ＯＥＣＤの分析を基に、労働者派遣事業の規制緩和が非正規雇用比率を高めた要因の一つになったと見られるという旨が記載されていると承知をしております。 　厚生労働省といたしましては、同一労働同一賃金、雇用安定措置、キャリアアップ措置の導入など、派遣労働者の待遇を向上させるための整備を進めてきたところであり、引き続き、

○国務大臣（武見敬三君）　基本的に、この就業手当については、失業給付の受給資格者が安定した職業以外の職業に就いた場合に失業給付の三割相当額を給付するというのがその基本的な考え方になっております。 　現下は人手不足の状況下にあります。安定した職業以外の職業への就職を政策的に促す意義が薄れていることや、受給者数が三千五百人と少数であり、更に減少傾向にあるというその事実を踏まえてあえて廃止することとしたものであり、立法事実はここにあると考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　この就業促進定着手当というものは、賃金の低下を伴う再就職にインセンティブを与えることにより早期の再就職を促すものでございまして、賃金を低下した場合の生活支援を目的とするものではございません。 　就業の促進手当の在り方については、制度の利用状況をよく見ていきながら、これから検討していきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　いわゆる就職氷河期世代には不本意ながら非正規雇用で働いている方々などがおり、一般に、非正規雇用労働者は正社員に比べて能力開発の機会に乏しいため、処遇面も含めて現在も厳しい状況に置かれているという認識をしております。 　こうした中で、就職氷河期世代支援については、より希望に沿った安定的な就労などを支援するため、政府としては、骨太方針二〇一九に盛り込まれた就職氷河期世代支援プログラムの下で、二〇二四年度までの集中的な支援に取り組んでいるところでございます。 　厚生労働省としては、具体的には、ハローワークの専門窓口における担当者制によるきめ細かな就職支援等を実施しております。また、就職氷河期世代を含めて、非正規雇用労働者に対するキャリアアップや新たな採用を行った企業に対しても助成を行っているところでございます。 　引き続き、これらの施策を着実に実行をして、一人でも

○国務大臣（武見敬三君）　まさに、完全失業者に占める基本手当の受給者実人員数の割合の長期推移見ますと、一九六〇年代後半から一九七〇年代前半にかけて約八〇％であったものが、一九八〇年代半ばには五〇％を下回り、委員御指摘のとおり、これは直近十年間はおおむね二〇％台前半で推移しています。 　この要因については、雇用保険制度について、その時々の社会情勢に応じて早期再就職の促進や給付の重点化などの見直しを行ってきたことも影響しているものというふうに考えます。さらに、この完全失業者に占める基本手当の受給者実人員数の割合については、完全失業者の中には、先ほど委員も御指摘になられたように、雇用保険の給付制限期間中の離職者、自営業を廃業した方などが含まれることから、その割合の高低のみについて評価は困難だと、雇用保険制度が労働者の生活の安定を図るとともに早期再就職を促すという役割をその時々の社会情勢に応じて

○国務大臣（武見敬三君）　防災大臣としっかりと連携をして、厚生労働省としてもしっかりと検討していきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに含まれますこのリハビリテーションにつきましては、ＷＨＯの総会において決議書が承認されたことは承知しております。そして、ＵＨＣ達成のため、各国の保健システムの強化が極めて重要であると認識をしております。 　我が国では、医療保険や介護保険においてリハビリの提供に対する報酬上の評価も行っております。また、チーム医療であるとか、それからタスクシフト・シェアの推進とともに地域包括ケアシステムの深化を図る中で、リハビリ専門職は急性期から慢性期の各分野に至るまで幅広く活躍をしております。 　我が国としては、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを積極的に推進してきた立場からも、このリハビリ専門職が活躍する包括的な社会システムが、我が国の経験についてアジア、アフリカ等にも共有していくことは極めて重要と考えているところであります。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省におきましては、職能団体、それから学校協議会、それから臨床従事者等を構成員とする検討会を開催をし、求められる知識、技能の変化や、臨床や教育の現場の状況等を踏まえながら、この養成カリキュラムなどの見直しを行っているところでございます。 　委員御指摘の養成期間を現行より延長することについては、この平成二十九年の検討会において、国際的な水準等も踏まえた検討が必要であるとの意見があった一方、令和二年度から新カリキュラムによる影響を見極めるべきであると、他の医療職の養成期間とのバランスにも留意すべきだといった意見もございました。 　この各国での医療事情が異なる中で、我が国においてどのような教育内容が適切であるのか、また専門職を目指す方々や養成施設への影響を踏まえまして、これ慎重に検討する必要があると考えております。まずは、令和二年度からのこの新カリキュラムを、

○国務大臣（武見敬三君）　この我が国の保健医療福祉分野の豊富な知識、それから経験、技術を諸外国と共有をし、官民で連携して国際展開を図っていくことは極めて重要であると思います。こうした考え方の下で、厚生労働省では、経済産業省とも連携をしながら、日本企業が製品やサービスをグローバルに展開できるよう様々な取組を進めております。 　具体的には、人材養成の観点から、日本の専門家の現地派遣や諸外国からの研修生を日本の医療機関等で受け入れることを通じて、リハビリ機器や技術の現地での普及を促進をしております。また、経済産業省においても、産業振興の観点から、ヘルスケア製品、サービスのこの新興国等での展開に向けた実証の調査などを行っているものと承知しております。 　民間の企業戦略に基づく海外進出と政府による施策を組み合わせて官民が連携してこの国際貢献を果たしていくということが重要であり、各国の状況も踏まえ