武見敬三

○武見国務大臣　委員の御指摘という、趣旨は分かりますけれども、実際に、この具体的な課題については、まさにこれから社会保障制度調査会の年金部会の中で御議論をいただいて、そして、そこでの御議論というものを踏まえて、実際に私どもも対応を考えていくということになります。 　したがって、それをやはり冷静に、私ども、まずはその議論をしっかりと聞き、どう受け止めるかを考えるというのが私どもにとっては一番大切な基本的な姿勢だろう、こう理解しています。

○武見国務大臣　はい。 　常に私どもは、年金制度について、国民がしっかりとした安心感を持っていただけるように努力するというのが基本姿勢でなければいけないというふうに考えているところであります。 　したがって、この基本的な考え方に基づいて、丁寧に、まずは社会保障制度調査会の年金部会での御議論というものをしっかりとしていただいて、それに対応するということをまず基本とさせていただきたいと思います。

○武見国務大臣　日本における無痛分娩の実施率は一割程度ということでございます。この無痛分娩の実施率との関係性は定かではございませんが、専門家などから、陣痛を経験しないことに対する偏見があるという指摘がなされていることも承知しております。 　厚生労働省としては、無痛分娩の選択を含め、個々の妊産婦の考え方や希望に基づいて出産できるよう、安心、安全な環境を整えることが重要であると考えております。このために、無痛分娩を希望する妊婦が不利益を被らないよう、関係学会などと連携しながら、無痛分娩に関する正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと思います。

○武見国務大臣　介護保険を二〇〇〇年に導入する前の段階で、実際に欧州などで、たしかドイツなんかは現金給付なんかを介護でやっていたというようなことが随分議論の対象になりました。 　ただ、そのときにも議論になっていたのは、介護というのを現金給付でやってしまった場合に、家族が担う介護というのが逆に今度は固定化していっちゃうんじゃないかなという懸念が出てきたのと、それから、現金給付というのをした場合に、果たしてその制度化によってサービスが十分にきちんと実際、提供されていることになるのかどうかという点についての懸念というのがあって、結局は導入は見送られました。 　二〇一九年十二月にも、取りまとめられた介護保険部会の意見書でも、現金給付については、介護者の介護負担そのものが軽減されるわけではなくて、介護離職が増加する可能性もあるので、現時点では導入することは適当ではないという結論になりました。

○武見国務大臣　御指摘のような障害のある子供の母親に関するデータにつきましては、実は網羅的な把握は行ってはおりません。 　例えば、厚生労働省で実施する全国在宅障害児・者等実態調査では、障害者手帳所持者などを含む家族の一月当たりの平均収入について把握をするほか、今度は、医療的ケア児を育てる家族の実態については委託調査を行うなど、実態の把握を行ってきているところでございます。 　また、今回の改正法に関する検討を行う際にも、令和五年に実施した有識者研究会で、障害児や医療的ケア児を育てる親の方々や関係団体からのヒアリング、アンケート調査の結果なども参考にしつつ議論を進めてきております。 　障害のある子供を育てる方々も含めて、男女が共に仕事と育児を両立できる環境を整備することが重要であると考えておりまして、今後とも、関係者、労使の御意見を踏まえつつ、実態把握を行い、検討を進めてまいりたいと思い

○武見国務大臣　企業において、労働者の子に障害がある場合などに特別な配慮をしているか、調査をした結果によりますと、両立支援制度における利用可能な子の対象年齢を延ばすと回答した企業は全体の約四％でございます。ほかに、休業の取得年数を延ばしたり、それから休暇の取得日数を増やす等の企業も、それぞれ三％程度あったと承知をしております。

○武見国務大臣　育児・介護休業法では、全ての事業主に適用される最低基準等について規定しているところでございまして、障害児等を育てる親などの場合、子や家庭の状況やニーズにより、働き方に関する意向は様々でございます。 　このような事情も踏まえまして、今回の改正法におきましては、一律に両立支援制度を拡充するのではなくて、労働者の個別の意向の確認と、その意向へ配慮する仕組みを設けることといたしました。事業主が個別の意向に配慮するに当たり、更に望ましい対応として、子に障害がある場合や医療的ケアを必要とする場合であって希望するときには、短時間勤務制度や子の看護休暇制度などの利用可能期間を延長することなどの指針を示すこととしております。 　具体的な内容については、今後、審議会における公労使の御議論も踏まえて検討を進めていきたいと思います。

○武見国務大臣　現状においては、この育児・介護休業法の改正の中で、私ども取り上げております指針をまず徹底して周知をさせていただいて、それを見ながら次のステージとして考えたいと思います。

○武見国務大臣　企業において、労働者の子に障害がある場合などに特別な配慮をしているか、調査をした結果によりますと、休暇の取得日数を増やすと回答した企業は全体の約三％でございました。 　また、一方で、労働者の子に障害がある場合などでは、障害のある子の通院や面談等の対応を行うことがあると承知しておりますが、子の障害や家庭の状況等により、必要な対応や日数などは様々であるというふうに認識をしています。 　そのため、今回の法案におきましては、子や家庭の様々な事情に対応できるよう、労働者からの仕事と育児の両立に関する個別の意向の確認と、その意向への配慮を事業主の方に義務づけることとしております。

○武見国務大臣　十八歳の壁ということにつきましては、十八歳で特別支援学校を卒業した後の日常生活において、日々利用する生活介護や就労系福祉サービスが午後三時台などに終了する場合、余暇活動の機会や居場所が十分ではないために、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しいといった意見があって、それが十八歳の壁というふうに表現されていると承知しております。