武見敬三

○武見国務大臣　男女共に、育児、介護といった労働者の家庭や生活における希望に対応をして、そして、仕事やキャリア形成と両立できるようにしていくことは、極めて重要であります。 　このため、今回の法案によりまして、男女とも希望に応じて仕事と育児の両立が可能となるよう、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、それから、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や、次世代育成支援対策の推進、強化等の措置を講ずるとともに、両立支援制度を利用しないまま介護離職に至ることを防止するために、仕事と介護の両立支援制度に関する情報の個別周知とその利用の意向確認等の措置を講ずることとしております。 　こうしたことによりまして、仕事と育児、介護を両立しやすい職場環境を整備して、共働き、共育ての実現等を目指してまいりたいと思います。

○武見国務大臣　今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査を始め、各種調査等を通じて状況の把握を行うこととしております。 　私も、四月から、こうした加算に関わる申請がどのように出てきているのか、そこはしっかりと賃上げに結びついているのか、こうした実態を把握するための調査というものを同時並行的に行って、対応がきちんとできるようにすべきだという指示は出しております。 　まず四月分より処遇改善加算の取得状況を調査するとともに、九月実施予定の介護報酬改定検証・研究調査におきまして、地域の特性や事業所の規模等を踏まえ、社会資源が十分でない地域を中心にいたしまして、小規模な事業所を含め、介護現場の実態を総合的に調査してまいりたいと思います。この過程においては、委員御指摘の団体の御意見などもよく伺ってまいりたいと思います。

○武見国務大臣　今申し上げたように、四月からもう既に取得状況についての調査は始めておりまして、その結果については随時対応策を考えております。

○武見国務大臣　今回の一つの制度設計の目的というのが、やはりこういった小規模事業所における賃上げをしっかりと確保するということで、他と比較してかなり高い、特別の加算を設定をしたわけであります。 　したがって、その加算がどこまできちんと取得されているか、そして賃上げにつながっているかということをまずはきちんと把握をして調査をする、これを踏まえた上で、改めて全体に関わる状況の把握に努めていくというのが私どもの基本的な考え方であります。

○武見国務大臣　議員立法につきましては、まさに立法府において、その取扱い、しっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。 　なお、政府としては、とにもかくにも、介護職員の確保というのが重要な課題であるという認識をしておりまして、介護職員の処遇改善、それから人材確保に向けて全力で取り組んでいく所存でございます。

○武見国務大臣　障害福祉の現場でも、必要な人材を確保できるようにしていくことは極めて重要でございます。 　こうした中で、これまで累次の処遇改善を講じ、その成果により、二〇〇八年から二〇二三年までにおける平均給与の増加額が、全産業平均は約八千円の増加である一方、障害福祉関係分野の職員は約四・五万円の増加と、全産業平均との差は確実に縮小をしてきているところでございます。 　今般の障害福祉サービス等報酬改定における対応を通じて、まずは、物価高に負けない賃上げとして、令和六年度、二・五％のベースアップを実現するため、処遇改善加算の取得促進に全力を尽くしてまいりたいと思います。

○武見国務大臣　基礎年金拠出期間の延長について、前回の二〇一九年の財政検証でも試算を行っており、具体的には、保険料負担が六十歳から六十五歳までの五年間で約百万円増加をし、給付費も年間約十万円増加するという前提で、二〇一九年にその試算を行ったところでございます。 　こうした試算結果を踏まえつつ、関係者で議論した結果、制度改正には至らなかったというのが当時の状況であった、こう理解をしております。

○武見国務大臣　次期の年金制度改革については、これから財政検証を行います。昨日、総理も答弁されましたけれども、基礎年金の拠出期間の延長を含めて、次期制度改正の内容について、現時点では何もまだ決めているものではない。そして、次期制度改革における給付の内容が決まっていない中で、例えば保険料の負担や給付も算出できず、御指摘のような計算を、前回のケースを踏襲してそう簡単に行うことは困難だというふうに考えます。 　なお、基礎年金拠出期間の延長については、前回の二〇一九年の財政検証でも試算を行っておりまして、具体的には、保険料負担が六十歳から六十五歳までの五年間で約百万円増加をし、その代わり、給付費も年間で約十万円増加するという前提で試算を行っている。これはあくまでも二〇一九年の試算であるということを申し上げておきたいと思います。

○武見国務大臣　これはもう何度もお答えして大変恐縮なのでございますけれども、二〇一九年のオプション試算としてこの検証が行われているわけでございまして、今回、年金制度に関わるオプション試算というのを改めて行って、それを踏まえて議論をするということになっております。 　したがって、現在の段階でそうした負担の在り方等についてここでコメントすることはまだできないということを申し上げておきたいと思います。

○武見国務大臣　先ほど申し上げたとおり、基礎年金の拠出期間の延長を含めて、次期年度改正の内容については現時点で何ら決まっておらず、追加の保険料が発生する具体的な人数等についても今ここでお答えするのは困難であります。 　その上で、あえて一般論で申し上げれば、厚生年金の加入者は国民年金保険料を負担する必要がないため、仮に基礎年金拠出期間を延長した場合でも、追加の保険料が発生する対象にはならないと考えております。また、仮に単純に第三号被保険者の加入期間を延長した場合も、追加の保険料が発生する対象にはならないと考えております。