武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　これはできるだけ早くと言っておりますので、役所の方で、従来は九月に調査をして十月までにまとめるというようなことであったわけでありますけれども、実際にそのプロセスの中で、できるだけ早くできるところは早くやれというふうに私の方からは指示出しているわけであります。

○国務大臣（武見敬三君）　私も、やはりこうした長崎における原爆の投下、その被害者の方々、意見をしっかりと聞いておくことは厚生労働大臣の責務だと考えておりますので、しっかりとその御意見を拝聴しながら、どのような対応の仕方ができるのかということを常にこうした形で考えてみたいと思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この審議会においても認定臨床研究審査委員会の審査の質のばらつきが指摘されているところでもございます。厚生労働省としても、委員会の審査の質の向上というのは質の高い臨床研究実施のために非常に重要だと思います。 　これまで厚生労働省では、委員会における審査の質の向上、その目的に、架空の研究計画書を用いた模擬審査であるとか、あるいは臨床研究中核病院における審査内容の総合評価などを実施してまいりました。今年度からは、より実態に即した有益な内容を委員会にフィードバックできるように、実際の審査における議事録などを用いた評価を行うことを予定しています。 　今後とも、この有識者の意見を伺いながら、審査の質の向上、それから臨床研究の質の向上に取り組んでいきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどから御議論になっておりますこの改正大麻法施行後も、この難治性てんかんの患者が使用していたＣＢＤ製品に対するアクセスを阻害しないということは非常に重要だというふうに思います。このため、委員御指摘の研究班の設置についても、関係者とどのような形で対応するかを調整をして検討を進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この骨太の方針に関しましては、六月四日の経済財政諮問会議でその骨子案示したところです。その具体的な内容については、今後、閣議決定に向けて、今現在もその内容、議論深めているところなんです。 　それで、社会保障改革の方向性については、これはもう何度も申し上げているとおり、能力に応じて全世代が支え合うんだというこの全世代型社会保障を構築して社会保障の持続可能性を高めるという観点から、昨年末の改革工程表を閣議決定をし、二〇二八年度までに実施して検討する項目をお示ししています。 　改革工程において、医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＣＴの活用など幅広い取組も視野に入れていることは委員も御承知のとおりであります。具体的に実施する取組については、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において検討、決定していくこととなっておりまして、能力に応じて全世代が支え合う全世代型

○国務大臣（武見敬三君）　私も日曜日の特集番組見まして、本当に立派な医師の方がいらっしゃると思いました。そしてまた、彼が重度のその介護を同時におやりになりながら、ああいう地域の診療所の運営をされておられるという姿を見て、これはもう日本全体の中でこういう状況にある地域というのはほかにも多数あるんだろうなと思いました。 　したがって、今まで多くのその地域枠とか組立てをしてやってきておりますけれども、やはり、今までと同じことの延長だけではやはりなかなかこの問題は解決しないだろうと、こう考えております。したがって、局長や担当者の皆さん方とも今しっかりと議論をして、そして、真にこうした状況に対応できる総合的な対応策というのを今まさに検討しているところでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　大変難しい御質問だと受け止めます。 　再生医療については、長期にわたる人体への影響などの未知のリスクがある新しい医療であることから、この安全性を確保しつつ実用化を進めるために、この医療の妥当性について審査委員会で審査するなど一定の規制を課しました。 　それ以外の一般的な医療行為については、患者の治療を目的として、高度な専門性に基づく医師の裁量の範囲内で実施されることが基本であると考えておりまして、一律に規制を掛けるということについては、国民の医療を受ける権利と制限との関係、それから医療の技術の発展との関係、これ様々な観点があるので、これはやはり慎重に考えなきゃいけないと思います。 　これは、先生御存じのように、自由診療というものの在り方、このものをやはりしっかりと議論をするべきだということにもなるだろうと思います。それはまた逆に、保険診療の在り方と自由診療の

○国務大臣（武見敬三君）　このいわゆる委員会ショッピング等の問題に関してでありますけれども、認定再生医療委員会におけるこの審査の質の向上というのがやはり求められます。 　今年五月に、この委員会が審査を実施する際のガイダンスを策定をいたしまして、その中で、医療機関と委員との間の利益相反の確認方法であるとか、それから科学的根拠となる文献のチェックリスト、さらには審査業務に当たって考慮すべき点、これらを明記することなど、委員会に適切な実施を求めたところでございます。 　このガイダンスは、不断にこれ見直しも行います。更なる審査の質の向上に向けて、継続的にこの質の向上のために取り組んでいきたいと考えています。 　その上で、今回の改正法案で新たに整備する、委員会に対する立入検査であるとかそれから欠格事由に係る規定を適切に実行する、執行することにより、利益相反の防止や審査の質の向上ということに資す

○国務大臣（武見敬三君）　決してそういうことではございません。総合的な歳出改革というものを通じてこうした財源の確保はしていくというのが基本でございます。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この薬価改定の在り方については、御指摘のこの医学、医療の進歩というものに対応すべく、このイノベーションの推進というのが入り、かつまた、その国民皆保険制度の持続性という観点が入り、さらに、今我が国ではこの医薬品の安定供給というのも一つの優先課題に入ってまいりました。こうした国民に必要な医薬品を適切に提供するということが最も重要でありますから、こうした観点でこうした薬価の改定の議論は行ってまいります。 　それから、同時に、毎年の薬価改定を行うことが決まった二〇一六年当時から、この物価の上昇であるとか、それから乖離率の低下であるとか、それから安定供給といった課題、この医薬品を取り巻く状況が確実に変化してまいりました。厚生労働省としては、こうした状況の変化を踏まえた上で、中医協において、イノベーションの推進、国民皆保険の持続性の両立の視点、さらに、この医薬品の安定供給と